中高年一人世帯を気遣う「先進」各国
ソウルの単身世帯10人に3人は「中高年」。その数は年々増えています。ところが一人世帯への支援は手薄で、現地では「死角地帯」といわれています。必要な支援策は何か調べてみました。（最終回）
◇スウェーデンは集合住宅
住居支援、情緒的ケアなど、世界主要国の中高年一人世帯向けの政策は大きく2つに集中している。海外ではすでに1970～80年代に単身世帯問題を経験し、試行錯誤した。福祉政策にも単身世帯支援策を盛り込んだ。
スウェーデンは中高年と老人、単身世帯と多人数世帯が共に居住し交流する世代統合型住居「コハウジング」を造った。
コハウジングは乳幼児から老年層まで計45世帯（約120人）が居住する5階建てマンションで、多様な年齢層が一緒に居住しながら共同体プログラムを通じて世代間が自然に交流する住居モデルだ。個人の自律性を守りながらも、人間関係や情緒的不安定さを補完できる住居環境を整えた。
ストックホルム市が所有している「フェルドクネッペン」が代表的だ。
1989年に建てられたこの住宅は、共同体生活を望む40歳以上の中年と老年居住者のための施設だ。7階建てで43世帯が入居するが図書館、コンピュータ室、洗濯室、手芸室、木工室などの趣味活動空間が用意されており、共用庭園もある。住民は設計の時から計画に参加し、コハウジングの維持と管理活動まで担う。
◇英国では孤独担当相
情緒的ケアも支援策の核心だ。英国は体育市民社会相が孤独担当相（Minister of Loneliness）を兼職し、官民が協力するプロジェクトを進めている。日本も昨年、孤独・孤立対策担当相を任命し、国家的課題として対応している。
元々、日本では社会生活をせず、対人接触もしないまま家や部屋に閉じこもって生活する「引きこもり」が問題化していた。2009年から精神保健、福祉、児童福祉、就職支援などを総合化した「引きこもり対策推進事業」が実施されている。さらに、日本は2018年から中高年の引きこもりもフォローしている。日本政府のデーターによると、中高年の引きこもりは全国で60万人を超えるとされている。
韓国保健社会研究院のキム・ヒョンギュン研究委員は「一人世帯増加に対する世界の対応」報告書で「一人世帯が増加した国々の政策の共通点は、住居支援を通じて共同体維持に集中し、社会的世話を通じて一人世帯の寂しさを防ごうとしていることだ。こうした政策が私たちの社会に適用できるか綿密に調べる必要がある」とアピールしている。
（おわり）
「死角地帯に置かれた『一人中高年』」はMONEYTODAYのキム・ジヒョン、キ・ソンフンの両記者が取材しました。
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