韓国で、30年後には働く人が全体人口の半分をかろうじて超えるのに対し、高齢者は急増する見通しとなった。こうした「人口絶壁」問題を解消するため、まず定年延長によって働く人を確保し、根本的に少子化問題を解決しなければならないという提言が出ている。
漢陽（ハンヤン）大政策科学大学のイ・サムシク（李三植）教授は27日、5月の財政フォーラム「人口絶壁と対応方式」で、人口絶壁の深化がもたらす財政負担増加問題を指摘した。
統計庁の「2020～2025年将来人口推計（市道編）」によると、今後30年間の生産年齢人口（15～64歳）は1319万人減少すると予想される。2020年に比べて2050年の生産年齢人口が21.0ポイント減少する数値だ。
全国の生産年齢人口は2020年には3738万人（72.1％）だが、2050年には2419万人（51.1％）に減少する。30年後には生産年齢人口に該当する全人口の半分が残りの半分の人口を支えなければならない構造になるのだ。
一方で30年後には人口10人当たり高齢者は4人に増える見通しだ。全国で65歳以上の高齢者人口は2020年の815万人（15.7％）から2024年には1000万人を超え、2050年には1900万人と全体人口の40.1％に達するものとみられる。
働く人は減り、高齢者は増え、扶養費の負担が急増する。生産年齢人口100人が扶養する幼少年および高齢者人口を意味する総扶養比は2020年全国平均38.7人から2050年95.8人に、約2.47倍に増えるものと予想される。
イ教授は「人口絶壁の本格化は韓国社会に途方もない衝撃を与えるだろう。学校崩壊、兵力資源不足、労働力不足、社会保障負担増加などが含まれる」と警告している。
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