米紙ウォールストリート・ジャーナルは25日、中国の「ゼロコロナ」政策をめぐり、指導部が分裂していると報道した。習近平主席が強力なゼロコロナを推進しているのに対し、経済を担当している李克強首相は、より柔軟な政策を追求している。
李首相はこれまで「幽霊総理」というニックネームがつくほど存在感が弱かった。習主席が党を確実に掌握したことで、居場所を失った形だった。だが、ゼロコロナによって中国景気が急速に鈍化すると、経済を担当する李首相が再び前面に出るようになり、経済を生かすためにゼロコロナ政策を緩和しなければならないと主張しているのだ。
李首相は今月19日、中国で活動している多国籍企業代表団に会い「コロナ抑制と景気浮揚の間でバランスを維持するために努力している」と話したうえ、「外国の経営陣の勧告により、高齢者層を相手にしたワクチン接種をより一層増やし、外資系企業が中国事業を中断することがないようにする」と約束したという。
会議の参加者は「李首相が習主席のゼロコロナ政策を支持していないように見えた」「李首相の論点は明らかに習主席とは違った」と口をそろえた。
これに対し、習主席は強力なゼロコロナ政策を施行している。上海市当局はこの2カ月間、市の全面封鎖に踏み切っている。このため、上海に進出した多国籍企業の不満が高まっている。これまで中国共産党に高い忠誠度を見せてきたAppleは中国以外の地域に生産基地を移す案を堂々と推進している。
同紙は、新型コロナウイルス感染の対処について、中国指導部の立場が分かれていることは明らかだと伝えている。
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