韓国産暗号資産（仮想通貨）「ルナ（Luna）」と姉妹ステーブルコイン「テラ（Terra）」の暴落で非難されているテラフォームラボ（TerraformLabs）のクォン・ドヒョン代表が、新しい暗号通貨ルナの発売を進めている。
クォン代表がテラ・ルナホルダーに「テラ2.0」ブロックチェーンを作ろうと提案したことに対し、暗号資産の大手を意味する「ビットコイン・クジラ」と呼ばれる大型投資家が圧倒的な支持を示したからだ。
ブロックチェーンウォレットサイト「テラステーション」によると、クォン代表が投票に付した「テラネットワーク再建案」が25日午後8時17分、賛成65.50％（約2億40万票）で通過した。投票率は計83.27％（約3億598万票）で、反対と棄権票はそれぞれ0.33％、20.98％だった。
投票が終了するまで何らの意見も提示しなかったホルダーは42人と確認された。この中で最も投票の影響力が大きいホルダーは、3.60％の投票権を保有している国内ブロックチェーンベンチャー「キャピタルハッシュド（Capital Hashed）」だった。78人のホルダーが賛成し、棄権は17人、拒否権を行使したホルダーは9人だ。
クォン代表は18日、テラステーション（Terra Station）に「テラビルダーズアライアンス:リバーステラネットワーク」という名前のガバナンス投票を提案した。ガバナンス投票はブロックチェーン内のコインホルダーだけが参加できる。テラ・ルナコインを多く保有している人（団体）ほど投票の影響力が大きくなる。したがって、この投票は個人投資家よりはコインを多く持っている大型投資家の意見が多く反映されることになる。
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