韓国で1962年に文化財保護法が制定されて以来、60年間にわたって使われてきた「文化財」という表現が「国家遺産」に変わる。
日本の影響を受けた「文化財」という概念が、国のアイデンティティや、歴史の盛り込まれた有形無形の文化・自然遺産を一つにまとめるのには無理があるという判断からだ。これを受け、文化財政策を総括する文化財庁の名前も「国家遺産庁」などに変わる可能性も出てきた。
文化財の保存・管理・活用を調査、審議する文化財委員会と無形文化財委員会は11日、国立古宮博物館で合同分科委員長団会議を開き、こうした内容を骨子とする「未来志向的国家遺産保護と価値増進」を促す決議文を採択、現行の文化財分類体系の全面改善案とあわせて文化財庁に伝えた。
今回の改正案は、政府・地方自治体レベルで国内外に使用している文化財という用語の限界を克服▽国連教育科学文化機関（UNESCO）など国際的基準との連携性・整合性をとる▽未来の価値を反映する――という文化財政策を施行すべきだとの要求によるものだ。
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