韓国の子供のいる世帯と独身世帯の税制恩恵の差は、経済協力開発機構（OECD）加盟国の半分以下の水準だと判明した。関連する支援を拡大してこそ深刻な少子化現象を克服できるとされる。
韓国経済研究院がこのほど、報告書「少子化克服のための税制優遇拡大案」を発表した。それによると、韓国はOECD加盟国の中で最も低い出生率を記録し、2019年11月から自然人口の減少が起きている。2030～60年の潜在成長率がOECD最下位に下落すると専門家は予想している。
同研究院は、各種少子化対策の施行にもかかわらず、OECD加盟国と比較して、乳幼児世帯に対する税制優遇の実効性が低いと指摘した。
OECD平均の子供2人の片働き世帯と独身世帯の租税格差は10.2ポイントだ。一方、韓国の子供2人の世帯と独身世帯の租税格差は5.0ポイントに過ぎなかった。租税格差とは、労働者の賃金のうち、租税と社会保険料にかかる費用の割合だ。
世帯形態別の租税格差がOECD平均より小さいということは、韓国が他国に比べて子供のいる世帯に対する税制の恩恵が小さいことを意味する。ドイツや米国の場合、世帯形態別に14～16ポイントの租税格差をつけるなど、独身世帯に比べて子供のいる世帯に、より大きな税制上の優遇措置を講じている。
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