再婚した妻が事業パートナーと親密な関係を続け、金銭的な支援までしているという相談が寄せられ、肉体関係がなくても「精神的浮気」として法的責任を問えるのか、韓国で関心が集まっている。
30日に放送されたYTNラジオ番組で紹介された相談によると、インテリア事業を営む相談者は「妻とは10年前に事業パートナーとして出会い、それぞれ施工とデザインを担当しながら仕事を続けてきた」と説明した。
当時、双方ともに家庭があったが、それぞれ離婚を経て再婚。その後は共同法人を設立し、事業と家庭の両面で安定した生活を送っていた。
しかし、妻が新たな事業に関心を示し、大学院の専門課程に進んだことをきっかけに状況が変化した。そこで知り合った男性と親しくなり、共同でライフスタイルブランドを立ち上げたという。妻はその男性のスタジオに頻繁に出入りし、海外の見本市にも同行していた。
相談者は関係を控えるよう求めたが、妻と相手男性は「精神的に支え合う関係に過ぎない」と主張。だが相談者は、互いを親密な呼び名で呼び合い、手をつないだり腕を組んだりしている様子から、単なる仕事関係には見えないと訴えた。
さらに妻が毎月数百万ウォン規模の金銭を相手男性に送っていることについても、「投資との説明は納得できない」と疑問を呈した。
これに対し、番組の弁護士は、民法上の「不貞行為」は夫婦の性的誠実義務に反する一切の行為を指すとされていると説明。そのため、明確な性関係の証拠がなくても、不貞行為に基づく損害賠償責任を問うことは可能だとした。
ただし、相手男性が既婚である事実を認識していたかや、関係の程度を示す証拠が必要になると指摘。訴訟では通信記録やカード利用履歴の照会などを通じて立証が進められる可能性があると述べた。
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