韓国で男女平等の水準を示す国家ジェンダー平等指数が、1年ぶりに改善した。男性の育児休業取得の増加や家事分担の拡大が、ケア分野の指数上昇を後押しした。一方で、雇用分野の一部では後退も見られた。
政府は20日、キム・ミンソク（金民錫）首相主宰で第19回男女平等委員会を開き、2024年の国家ジェンダー平等指数が67.1点となり、前年の65.4点から1.7点上昇したと明らかにした。
国家ジェンダー平等指数は2011年から毎年公表されている指標で、雇用、所得、教育、健康、ケア、男女平等意識など7分野における男女格差を数値化したものだ。完全な平等を100点、不平等を0点として評価する。
分野別では、教育が95.7点、健康が91.5点と高水準だった。一方、意思決定は37.4点、ケアは37.2点と依然として低い水準にとどまったが、それぞれ前年より4.9点、4.3点上昇し改善傾向を示した。
ケア分野では育児休業参加指数が41.1点となり6.6点上昇したほか、家事労働時間指数も36.9点で6.2点上がった。意思決定分野では4級以上の公務員比率が52.7点で2.4点上昇し、閣僚比率は38.5点で18.5点の大幅な改善となった。
一方、雇用分野は73.5点で前年と同水準だったが、正規職比率は75.7点で1.9点低下した。雇用率や非キャリア断絶女性比率はそれぞれ1.1点上昇し、全体の下落幅を抑えた。
地域別では格差も残っている。上位はソウル、大田、世宗、忠南、済州で、下位は釜山、蔚山、慶北、慶南となった。
キム・ミンソク首相は「差別なく誰もが能力を発揮できる社会、男女が互いに尊重し合う社会の実現に全力を尽くす」と強調した。
また会議では、ディープフェイクを含むデジタル性犯罪への対応強化策や、男女平等政策の推進計画なども議論された。
違法撮影物が流通するサイトについては、これまでの個別URL単位の審議からサイト単位へと方式を変更し、24時間以内に判断できる仕組みを導入する方針だ。これにより、従来2週間以上かかる場合もあった審議の迅速化を図る。
さらに、雇用平等公示制の導入に向けた制度整備や、育児支援サービスの対象拡大、性的搾取被害を受けた青少年への自立支援手当の新設なども進められる予定だ。
ウォン・ミンギョン（元玟京）性平等家族相は「ジェンダー平等は社会統合と持続可能な社会の実現に不可欠な価値だ」と述べ、政策推進の重要性を強調した。
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