韓国で2026学年度の中学・高校数学教員任用試験に出題ミスがあったとされる問題を巡る行政訴訟で、ソウル行政裁判所はこのほど、出題機関である韓国教育課程評価院の措置は妥当だとして、受験生8人の請求を退けた。
問題となったのは、数学専攻B型11番で、微分幾何分野に関する設問だった。解答過程で導出された関数が一部区間で負の値を示し、「与えられた区間で常に正」という条件を満たさないことが判明し、受験生から異議が相次いだ。評価院は出題ミスを認め、採点基準を修正。当該問題については全受験生に一律2点を付与する補完措置を取った。
判決によると、解答過程は大きく2段階に分かれる。まず三次関数f(x)を導出する第1段階、その後にガウス曲率を計算する第2段階である。裁判所は、誤りを認識できるのは第1段階終了後であり、導出した関数を条件と照合して初めて確認できると判断した。
本来は各段階2点ずつ計4点の配点だったが、評価院は誤り判明後、第1段階のみ採点し、第2段階は全員に同一得点を与えた。裁判所は「第1段階の解法は誤りとは無関係であり、検算によって別の関数が導かれる余地もない」とし、「論理的思考過程を評価する記述式試験の特性上、誤りを理由に解答記載を放棄するケースは極めて例外的」と指摘、評価院の対応は妥当と結論付けた。
受験生の代理人は「わずか0.1～0.2点差で不合格となった事例もあり、処分取消訴訟を検討している」とする一方、「すでに合格発表が終わっており、控訴は容易ではない」と述べた。
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