韓国のピザハットが加盟店主ら94人から提起された「差額フランチャイズ料」返還訴訟で敗訴し、業界に衝撃が広がっている。大法院（最高裁）は「差額徴収には具体的かつ明確な合意が必要」と判断し、約215億ウォン（約24億円）の返還を命じた。
原告側は、売り上げの6％とは別に、契約書に記載のない仕入価格と販売価格の差額も徴収されたと主張。2020年に訴訟を起こしていた。
判決を受け、ピザハットは「信頼回復に努める」との声明を出した。
韓国フランチャイズ産業協会は、物流発達や売り上げ隠し回避のため、差額料の徴収が慣行だったと説明。一方で、業界の大半が小規模ブランドで構成される中、訴訟が拡大すれば業界崩壊につながるとの懸念もある。
現在、bhcやバーガーキングなど17ブランドが同様の訴訟を抱え、今回の訴訟を支援した法律事務所が他の加盟店と連携する動きもある。ただ一部からは「ピザハット特有の問題」との声も出ており、自社は契約書に差額料を明記していると主張するブランドもある。
判決を機に、フランチャイズ業界では契約時の説明責任と透明性の重要性が改めて問われている。
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