韓国政府は2026年に導入する雇用許可制（E-9ビザ）の外国人労働者の受け入れ規模を、2025年の13万人から8万人に約40％縮小すると発表した。特に造船業の深刻な人手不足に対応するため2023年に一時的に導入された「造船業専用クォータ」は、今年末で終了し、製造業枠に統合される。
政府は12月22日、国務調整室の主導で開かれた「外国人労働力政策委員会」で「2026年外国人労働力導入・運用計画」を確定した。来年のクォータは製造業5万人、農畜産業1万人、建設業2000人、水産業7000人、サービス業1000人、弾力配分枠1万人に分配される。
造船業専用枠は2023年に一時的な措置として始まり、2024年に5000人、2025年に2500人を割り当ててきたが、政府は最近のビザ発給状況や需要動向を総合的に見た結果、専用枠の維持は不要と判断。製造業枠内での人材活用が可能であり、別枠を設けなくても支障はないと説明した。
ただ、政府は受注状況や業況の変化によって人材需給が左右される造船業の特性を踏まえ、「造船業人材需給タスクフォース（TF）」を新設。雇用労働省、産業通商資源省、国務調整室などが連携し、現場の人材動向を常時モニタリングし、外国人労働力の供給に問題が生じた際には即時対応する。同時に、造船業の労働環境改善や韓国人労働者の雇用拡大策についても検討していく。
また、地方での人材不足が深刻化する中、非首都圏地域の製造業事業者に対する外国人雇用限度を現行の20％から30％に引き上げ、地方のリショア（国内回帰）企業には企業規模に関係なく外国人の雇用を認め、上限50人の制限も撤廃する。
農林畜産食品省の建議を受け、これまで雇用限度が定められていなかった「穀物・その他の食用作物の栽培業」などにも新たな基準が設けられる。これは農村の高齢化や人手不足への対応策として位置づけられる。
一方、ソウル市と協力して試験運用してきた「外国人家事労働者制度」は本格導入を見送ることが決まった。ただし、既存の従事者が安定的に活動できるよう、E-9労働者と同様に就労期間の延長措置などを適用する。
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