
韓国行政安全省はこのほど、地方自治体職員の不正な超過勤務手当受給に関する監察報告書を公表した。実際には勤務していない時間を「勤務」と偽って申告し、手当を受け取っていた違反件数は14件、対象者は32人にのぼった。
不正の中でも特に多かったのが時間外勤務手当の虚偽申告。ソウル市城東区(ソンドング)庁の職員は、出勤前や退勤前の子どもの送迎やジム通いを勤務扱いとし、86時間・約110万ウォン(1ウォン=約0.11円)を受給した。
同様に29回にわたり買い物や病院の付き添いを勤務として記録し、約106万ウォンを不正受給した職員もいた。
また、慶尚北道(キョンサンブクド)庁の職員は精神的理由で出勤しなかったのに同僚にタイムカードの代理入力を依頼。計51回、165時間分に相当する212万ウォンを受給した。関与した同僚も懲戒処分を受けた。
行安省は、今回の不正に対し、手当の返還と最大5倍の追徴金を命令。不正の背景には「給与が少ない」「早朝勤務がもったいない」といった自己中心的な理由が並び、組織内にはびこる甘えが指摘されている。
(c)NEWSIS

