昨年、韓国の成長率が米国・日本など経済規模がはるかに大きい主要国より低かった。韓国の成長率が日本より低いのは、通貨危機に見舞われた1998年以来25年ぶりのことだ。
政府は今年は韓国の成長率が米国・日本より高い2％台に達すると予想する。しかし内需不振が深刻化しており輸出改善傾向もまだ弱く「成長率再逆転」を見込むことはできない。昨年の成長率逆転が半導体不況という一過性の問題ではなく、構造的な問題のためだという指摘も出ている。
昨年の韓国の成長率は1.4％で、米国（2.5％）、日本（展望値2.0％）より低かった。
一般的に一国の成長率は経済規模が大きくなるほど低くなる。2022年の韓国の名目GDP（国内総生産）は1兆6733億ドルで、世界13位だ。1位の米国（25兆4627億ドル）、3位の日本（4兆2256億ドル）と比べて経済規模が小さい。それでも韓国の成長率が低かったという点で昨年の政府の景気対応を「善戦」と見るのは難しいという指摘が出ている。
日本はまだ昨年の成長率を発表していない。ただ、国際通貨基金（IMF）が昨年10月に提示した展望値2.0％と大きな差はないものと見られる。韓国の成長率が日本より低いのは、IMF通貨危機があった1998年以来のことだ。日本は昨年、円安の影響で輸出競争力が強化され、外国人観光客の急増で消費も好調だった。
米国経済は昨年2.5％成長した。昨年第3四半期と第4四半期の成長率がそれぞれ年率4.9％、3.3％の高い水準を記録した影響だ。高金利・物価高状況でも第4四半期の個人消費が2.8％増加するなど強い消費が経済成長を牽引した。2022年の米国の成長率は1.9％で、韓国（2.6％）より0.7ポイント低かった。
昨年の成長率が逆転したのは、米国・日本の経済状況が良かったからというよりは、韓国経済の不振が相対的に大きく影響したためだ。物価高・高金利の長期化はグローバル経済全般に悪影響を及ぼしたが、韓国が受けた打撃が特に大きかったわけだ。
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