韓国政府が請約（住宅購入）市場での1人世帯の疎外を防ぐため「生涯初特別供給抽選制」を導入して以来、現在まで1人世帯当選者が5700人以上に達したことが確認された。抽選制で割り当てられた物量4636世帯以上の人数だ。当選者全体の90％が2030請放族（請約放棄族）だった。
昨年11月前までは1人世帯は無住宅期間、扶養家族数、婚姻の可否などで不利になり、加点制中心の請約市場から徹底的に疎外されてきた。人生初のマイホーム購入を支援する「生涯初の特別供給」制度もあったが、既婚者という条件のため未婚の1人世帯は最初からチャレンジさえできなかった。
20～30代の請約放棄族が社会問題になると、政府は昨年末、単身世帯に配慮した「生涯初の特別供給抽選制」を新設した。このため、昨年11月16日以降の入居者募集承認を申請する住宅からは、生涯初の特別供給物量の30％が単身世帯も申請可能な抽選制で供給された。
国土交通省の資料によると、制度施行日だった昨年11月16日から現在まで全国民営住宅マンション請約に当選した1人世帯数は計5722人。同期間、生涯初特供で分譲した物量（1万5454世帯）の37％に達する水準だ。
当選者数が抽選制で配分された量（30％）を超過する理由は、新婚夫婦・子供の多い家族・老父母扶養・機関推薦など、他のタイプの特別供給で達成されなかった物量も1人世帯に割り当てられ追加（予備入居者）当選したためだ。それだけ1人世帯のマイホーム購入需要が高かったということを裏付けている。
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