年間アーカイブ 2025

韓国俳優チョ・ジヌン氏（2024年12月に少年犯罪歴を公表し引退）が過去の非行歴を明かしたことを受け、韓国では少年犯罪と学校暴力（学暴）への対応の“二重基準”をめぐる議論が広がっている。 韓国政府は2026年度の大学入試から、すべての選考方式で学暴記録の反映を義務化。これに対し、「強盗や性犯罪を犯した少年は進学に影響がないのに、比較的軽微な学暴で大学を諦めねばならないのは不公平」との声が保護者やネットユーザーを中心に噴出している。 2023年に発表された教育省の「学校暴力根絶総合対策」により、学暴の加害生徒に対しては処分記録が最大4年間、学校生活記録簿（内申書）に残される。このため合格取り消しの例も実際に出ている。2023年、韓国芸術総合学校では、社会奉仕処分（第4号）を受けた生徒の合格を取り消した例があった。 一方、少年法による保護処分は“前科”ではなく、進学に影響しない。保護処分は刑事罰ではなく、記録も「非公開」であり、原則として第三者に知られることはない。 この不均衡に対して、オンライン上では「学暴で入試不合格なのに、少年犯罪者は堂々と芸能界デビューできるのか」「保護処分を受けた強盗や性犯罪加害者が、入試で不利益を被らないのはおかしい」「被害者視点に立てば、非行歴も大学に伝えるべきだ」などの意見が相次いでいる。 こうした批判は政界にも波及。国会教育委員会で野党「国民の力」所属のキム・ヨンテ議員は「学暴記録が入試に影響するのに、強盗や強姦などの加害少年が無傷で進学できるのは明らかに不公正だ」と発言した。同じく「国民の力」のソ・ジヨン議員も「学暴は罰し、少年犯罪は放置する制度は常識に反する」と制度の見直しを求めた。 これについて、少年司法に詳しい弁護士や学識者らは「制度に矛盾がある」と一定の理解を示しつつも、少年法の根幹である「更生と社会復帰の支援」という原則がある以上、慎重な制度運用が必要だと指摘する。 元ソウル少年院長で警察行政学を専門とするハン・ヨンソン氏は「少年犯罪まで開示するなら、少年法そのものが形骸化する。学暴記録の大学入試反映こそが問題であり、加害・被害双方が回復し成長できる制度が望ましい」と述べた。また、学校暴力を多く扱うノ・ユンホ弁護士は「同じ行為でも“少年事件”として扱われれば大学進学に影響しないのに、“学暴”として処分されると未来を失う。結果として、学暴処分を回避しようとする訴訟が多発している」と現状を語った。 (c)news1

韓国のIT大手カカオの音楽配信プラットフォーム「メロン（Melon）」が主催する『2025メロンミュージックアワード（MMA2025）』のチケットが、"不正予約"を理由に一部キャンセルされ、利用者の間で強い反発が起きている。 カカオの子会社でエンターテインメント事業を担うカカオエンターテインメントは「自社技術で不正予約を検出したチケットのみをキャンセルし、全額返金した」と主張しているが、実際にキャンセルされた利用者の一部は「正規の手段で購入したにもかかわらず、一方的にキャンセルされ、返金もない」と反発し、韓国消費者院や公正取引委員会など関係機関への通報を予告している。 SNS「X」などには「自分で予約したチケットが理由もなくキャンセルされた」という内容の投稿が相次いでいる。メロンチケットからは「異常な経路での予約試行が確認された」としてチケットをキャンセルし、アカウントを3カ月間使用停止とする案内が一方的に届いたという。 ある利用者は「カスタマーセンターに問い合わせたところ、メールで弁明するように言われたが、メールを確認してもらえる保証はなく、キャンセル撤回もできないと告げられた」と証言。別の利用者は、キャンセル案内のメッセージに「返金額：0ウォン」と表示されたキャプチャを公開した。 さらに利用者の間では、舞台に近い前方の1・2階席を「関係者向けの招待席として再配分するために一括キャンセルしたのでは」との疑念も広がっている。1階10N区域を予約していたという会社員は「マクロツールでの予約だけでなく、過度なサーバーアクセスや異常なネットワーク接続もキャンセル対象になると説明された」と述べた。1階11N区域の予約者も「知人も1階席をキャンセルされ、近辺の座席が集中的に取り消された。招待席確保のためではないかとの噂が出ている」と投稿している。 こうした被害を訴える利用者は、カカオトークのオープンチャットなどを通じて情報を共有しながら、Googleフォームで被害状況を集約し、集団での訴えに向けて動き出している。 一方、カカオエンターテインメントは利用者の主張を否定し、「メロンチケットの規約第26条に基づき、不正購入が確認された利用者に対してのみキャンセル措置を取り、全額返金した。技術的根拠もすべて揃っている」と説明した。 弁明の機会を与えていないという指摘に対しても、「顧客センターの窓口は開放されている」と反論。ただ、不正検出の仕組みや技術的基準は公開しておらず、「公表すれば悪用される恐れがあるため」として明らかにしていない。 (c)news1

韓国政府が把握する北朝鮮による拉致・抑留被害者の数が再び注目されている。イ・ジェミョン（李在明）大統領が12月3日に開いた外国人記者向け会見で、抑留者問題に対して「初耳だ」と発言したことをきっかけに、長年棚上げされてきた拉致・抑留者の送還問題が再び俎上に上がった。 政府は、今後の南北対話の再開を通じて問題の解決を目指す構えだが、北朝鮮との交渉ルートが完全に閉ざされている現状では、進展は容易ではないとの見方が広がっている。 統一省によると、「拉致被害者」とは朝鮮戦争中あるいはその後、北朝鮮により南から連れ去られた人物を指す。戦時中の拉致被害者は約10万人と推定され、休戦協定以降に拉致されたケースは3835件。このうち516人が現在も帰還していない。 一方、2010年代以降に北朝鮮により拘束された人物は、いわゆる「抑留者」として区別されており、韓国政府はキム・グクギ、キム・ジョンウク、チェ・チュンギルの3氏の宣教師と、脱北者3人の計6人を抑留者として把握している。いずれも2013〜2016年にかけて拘束され、現在に至るまで安否や所在は確認されていない。 2023年11月、政府はこれら抑留者6人を法的に「拉致被害者」と認定し、支援対象とした。 拉致・抑留者の存在は、12月3日に開かれた外国人記者会見で、記者からの質問により再びクローズアップされた。大統領は「個別の情報がなく、初めて聞いた」と答え、追って調査する姿勢を示した。 翌日、大統領室は「国民的共感をもとに南北対話の早期再開を図る中で、拉致・抑留問題の解決を進める」との方針を発表。関係改善を通じて人道問題に取り組む意向を明らかにした。 こうした中、ムン・ジェイン（文在寅）政権時の青瓦台（大統領府）高官だったユン・ゴンヨン（尹建永）議員はSNS上で「2018年、ムン大統領（当時）がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記に抑留者の即時釈放を求め、実際に解放直前まで進展していた」と明かした。 キム総書記は当時、「良い知らせを伝えるよう努力する」と約束していたという。 ただ、2023年末に北朝鮮が韓国を「敵対国家」と位置づけた後は、南北間のすべての協議が断絶。韓国側の対話要請にも一切応じていない。現在では、人道的な課題であっても交渉すら始めることが困難な状況にある。 さらに、北朝鮮にとって拉致・抑留者問題は極めて敏感なテーマとされており、韓国政府が先に交渉のテーブルに載せることも政治的に難しい側面がある。 このため、専門家の間では、まず近年の抑留者（宣教師ら）から交渉を開始し、信頼構築後に拉致被害者問題へと議題を広げていく段階的アプローチが現実的だとする意見も出ている。 戦後拉致被害者家族連合会のチェ・ソンリョン（崔成龍）理事長は「南北の対話がなければ、被害者の安否確認すらできないのが現状だ。今回の件をきっかけに、せめて対話の再開が叶えば」と訴えた。 (c)news1

デリバリーで届いた中華料理「鍋包肉」に肉が5切れしか入っていなかった――。韓国の自営業者たちのオンライン掲示板「社長はつらいよ」に12月7日、こんな投稿があり、話題になっている。 問題視されているのは価格と量のバランス。投稿は「この鍋包肉1万2000ウォン（約1270円）の量は妥当なのか」と疑問を呈している。添付の写真では、盛られているのは極薄の揚げ物が5切れだけだ。 投稿者は「まるで大根の薄切りかベーコンを揚げたようだった。肉の臭みがひどく、2口でギブアップした」とつづり、「他の店もこうなのか。皆の意見を聞きたい」と呼びかけた。 この内容はSNSで拡散され、「ミスでは？」「この量で商売は無理がある」「この価格なら3倍の量がくる」といった批判的な意見が相次いだ。 背景には、物価高や原材料費の上昇はもちろん、デリバリー市場の急成長による価格高騰と品質の不均衡があるようで、韓国では「高いのに量が少なく、味も期待外れ」といった苦情が増加している。 (c)NEWSIS

韓国のオンラインコミュニティに最近、「東南アジア旅行に行ってできたヘルペス」というタイトルの投稿があった。投稿者は結婚1年未満の30代の夫婦。「性別は明かさず書く。どちらが悪いのか見てほしい」と意見を求めている。 投稿によると、配偶者は同性の友人と東南アジアに3泊4日の旅行に出かけた。帰国から約1カ月後の10月末、唇にヘルペスが現れた。 配偶者は「以前から1型ヘルペスに罹患（りかん）していた。症状が出ていなかっただけ」と釈明。栄養補給と軟こうで治ると考えていた。 しかし、連れ合いは「性病に違いない」と強い不信感を示し、性病の検査を受けるよう求めているという。 この投稿に対し、ネット上では「疑っているなら2人とも検査すべきだ」「東南アジアは売春の印象が強いため不安になるのも理解できる」といった意見が寄せられている。 (c)MONEYTODAY

事業に失敗して借金を抱えた夫と長年別居していた韓国の女性が、12月3日に放送されたYTNのラジオ番組「チョ・インソプ弁護士の相談所」で、離婚を前にした財産分与について質問した。 女性は結婚して20年になるが、5年ほど前から夫は仕事の状況が悪化し、借金を重ねた。別居を始めたが、夫は子どもの養育費をほとんど支払わず、女性から借りた1億ウォン（約1060万円）も返済しなかった。 女性はその後、自身のインターネットショップ事業を成功させ、子どもと暮らしていた。 ところが離婚を切り出すと、夫は「別居中に築いた財産も分けるべきだ」と主張。一方で、自身の所有していた建物の一部を母親に贈与していたことが分かった。 現在の共同財産は、子どもと住むマンションの共有持ち分のみという。 女性は「私が一人で築いた財産を借金まみれの夫に渡すのか」と憤り、貸付金の請求や母親に建物を一部贈与したことの有効性について相談した。 キム・ミル弁護士は「別居中でも婚姻関係の完全な断絶とは見なされなければ財産分与の対象になる可能性があるが、女性の能力と資金で築かれた財産と立証されれば寄与度が高く評価される」と述べた。 また、夫の不動産贈与については「妻の同意がなければ財産隠しと見なされ、分与対象に含まれる可能性がある」と指摘。貸付金についても民事訴訟での返還請求が可能と説明した。 (c)news1

信号無視や中央線からはみ出すなどの暴走を繰り返したバイクの運転手が、警察の追跡の末、現行犯逮捕された。韓国警察庁が12月5日、公式YouTubeチャンネルで逮捕の様子を収めた映像を公開した。 映像によると、信号無視のオートバイを発見した警察官が停止を命じたが、運転手はこれを無視して逃走。交通量の多い道路で信号を無視し、中央線を繰り返しはみ出すなどの危険運転を続けた。 いったん見失ったが、通行人から「ビルの地下駐車場に入っていった」との通報が入り、逃走先を特定。現場でヘルメット姿の男を確認し、道路交通法違反（危険運転）の容疑で現行犯逮捕した。 地下駐車場の防犯カメラには、男がバイクを止め、階段で逃げようとする姿も記録されていた。 (c)NEWSIS

「夫の代わりに妊娠させてくれたら3億ウォン（約3300万円）支払う」というメッセージが韓国のチャットアプリで確認された。見つけた会社員が11月28日、オンラインコミュニティ「ボベドリーム」に投稿し、詐欺の疑いを指摘した。 会社員がチャットアプリでやり取りした内容では、メッセージを送ってきたのは「3億差し上げます」と名乗る人物。自身は「仲介人」だとしている。 そこでは「妊娠させる能力を失った夫を持つ女性が、健康な男性との間に次世代を残したいと考えている」と説明。条件に合えば契約金1億ウォン、成功報酬2億ウォンを支払うとし、秘密裏に単独で面談すると書かれていた。 不審に思った会社員が「カンボジアにでも送られるのか」と冗談めかして連絡すると、会話は途切れた。 ネットユーザーの間では「臓器売買など別の犯罪に関与させようとしているのでは」「医療検査費用などの名目で金銭を要求する典型的な手口」といった警戒の声が広がっている。 (c)MONEYTODAY

韓国のオンラインコミュニティに12月5日、「よく稼ぐならおごるのが当然という夫」というタイトルの書き込みが掲載された。 投稿した女性は「いくら稼いでいるかに関係なく、割り勘が原則」という考え方。相手が困っていればコーヒー程度ならおごるが、「もらった分だけ返す」ことを信条としている。 夫は真逆。金のない友人におごるのは当然で、裕福な相手に出してもらうのも当然と受け止めている。 実際、裕福な友人夫婦と食事した際、女性が「今回は私たちが払おう」と言うと、夫は「わざわざ？相手は金持ちだし、割り勘でいい」と返した。 夫はプレゼントについても「相手に余裕があれば返礼は不要」と言う半面、困っている相手には何度おごっても構わないというタイプだ。 ただ、友人の多くは余裕がないので、結局は夫婦の支出が増えがち。女性はこれを不満に思っている。 夫から「計算高い」と言われた女性は「自分が神経質すぎるのか」とネット上で疑問を投げかけたが、「どちらも極端では」といった意見が寄せられている。 (c)news1

日本最大級のオンライン美容プラットフォーム「Qoo10ジャパン」が初めて開催した『MEGA BEAUTY AWARDS 2025』で、総合部門トップ10すべてを韓国ブランドが独占した。全受賞製品137点のうち119点（87％）が韓国ブランドで、K-ビューティの日本市場における圧倒的な影響力を再確認させる結果となった。 この授賞式は12月8日午後5時、東京で開催され、化粧品ブランド関係者、現地インフルエンサー、メディア関係者ら約500人が参加した。主催したイーベイ・ジャパンのク・ジャヒョン代表は「『メガビューティーアワード』が日本の化粧品業界を代表する権威ある賞へと成長していくと確信している」と語り、「公平かつ信頼性ある審査プロセスを経て実施された」と強調した。 今回の授賞式は、同社が運営するQoo10ジャパンが2024年に日本最大のビューティープラットフォームとして定着したことを記念し、美容業界の成長を後押しする目的で初めて開催された。審査は売り上げデータだけでなく、日本の消費者によるオンライン投票やインフルエンサーなど専門家による評価も反映した。10月に実施されたオンライン投票には61万票以上が集まり、日本市場での高い関心を証明した。 総合大賞には、韓国のスキンケアブランド「Anua」の「レチノール0.3ナイアシンリニューイングセラム」が選ばれた。また、ポイントメイクやクレンジング、クッションファンデーションなど各カテゴリでも、韓国ブランドの「fwee」「medicube」「rom&nd」などが存在感を見せた。 大賞や総合部門賞に加え、カテゴリ別賞（93件）や特別賞（34件）なども授与され、全137件のうち実に119件がK-ビューティブランドによる受賞となった。 イーベイ・ジャパンは販売チャネルとしての役割にとどまらず、K-ビューティ産業の成長パートナーとしての立場を強調している。新興ブランドを支援するための「メガデビュー」プログラムや、日本国内に3〜5日以内に商品を届ける迅速な物流体制など、韓国ブランド向けに特化した支援策を積極的に展開している。 (c)MONEYTODAY