年間アーカイブ 2025

韓国政府が、民間分譲住宅（民営住宅）の分譲申込制度において、出産直後の世帯を対象とする「新生児特別供給」枠を新設する方針を固めた。現在は公営分譲住宅に限られている新生児特別供給制度を民間にも拡大し、出産世帯の住宅確保の負担を軽減するのが目的。 国土交通省は、来年1月にも関連制度の改正案を「住宅供給に関する規則」に盛り込み、立法予告をする予定で、上半期中の施行を目指している。今後は法制処の審議と国務会議（閣議）を経て正式に施行される。 これまで新生児特別供給は公営分譲住宅のみを対象としていた。民間分譲住宅では、新婚夫婦特別供給枠のうち一部を新生児のいる家庭に優先的に配分する形にとどまっており、事実上の「優先順位」制度にすぎなかった。例えば、新婚夫婦向けに50戸の供給がある場合、そのうちの10戸が2歳以下の子どもを持つ家庭に配分されるといった具合だった。 今回の制度改正では、新婚夫婦特別供給枠とは別に、新たに「新生児特別供給」枠が独立して設けられる。これにより、出産直後の家庭は他の特別供給枠と競合せず、専用の供給枠から申し込むことが可能になる。 この制度によって、出産直後の世帯が民間分譲住宅に当選する可能性は従来よりも高くなるとみられる。 背景には、住居費の負担が出産の大きな障壁となっているという政策的認識がある。住宅供給制度を通じて、出産に対する実質的なインセンティブを提供しようという狙いだ。 特に、民間分譲住宅は公営住宅に比べて供給量が多く、立地選択の幅も広いため、政策の体感度が高くなると国土交通省は見込んでいる。 (c)news1

韓国政府が進める採卵鶏の飼育面積拡大政策に対し、業界からは「卵の供給量が減少し、価格の高騰や輸入品への依存が進む恐れがある」との強い懸念が示された。 韓国の卵生産業界団体「卵自助金管理委員会」はこのほど、ソウル市内で記者会見を開き、政府の施行令改正によって市場が大混乱に陥る可能性があると訴えた。 元・国立畜産科学院長のイ・サンジン卵研究会会長は「現行の飼育基準である1羽あたり0.05㎡が、鶏にとって最も快適なスペース。これは長年にわたり畜産専門家と獣医学者らが導き出した科学的な最適基準」だと強調した。 ところが、韓国農林畜産食品省は最近、動物福祉と健康性の向上を目的に、ケージ飼育の基準を1羽あたり0.075㎡に拡大する内容の畜産法施行令改正を発表。改正案は2027年9月から施行される。 業界関係者によると、現在、市場流通量の約80％がケージ飼育による「卵殻番号4番」の卵だという。新基準が適用されると、これらの卵は市場から段階的に姿を消すことになり、全国の養鶏場は2年以内に既存施設を解体して建て替える必要に迫られるという。 イ・サンジン氏は「庶民に安定した価格で卵を供給しているのがケージ卵。無理に飼育面積を増やせば、その分だけ生産量は減少し、結果として価格高騰と供給不足が起きる」と警鐘を鳴らした。 卵自助金管理委員会のキム・ジョンジュン事務局長は「海外でもケージ卵は主流。例えばポーランドでは流通量の70％以上がケージ卵だ。韓国だけが過度に厳しい基準を導入すれば、国産卵が駆逐され、輸入卵が市場を席巻することになる」と訴えた。 (c)news1

韓国科学技術院（KAIST）は、バイオ・脳工学科のイ・サンワン教授の研究チームがIBMのAI研究所と共同で、人間の前頭葉が変化する目標と不確実な環境をどのように処理するかというメカニズムを解明したと発表した。これにより、将来的に「脳のように学ぶ人工知能（AI）」の実現に向けた道筋が示された。 研究チームは、既存のAI強化学習モデルでは「目標の変化」や「環境の不確実性」に対応する柔軟性と安定性の両立が困難であるのに対し、人間はこの両立を自然に達成している点に着目。その違いが「前頭葉の情報表現構造」に由来するとの仮説を立てた。 脳機能を測定するfMRI（機能的磁気共鳴画像法）実験、AI強化学習モデル、計算論的分析手法を組み合わせた結果、前頭葉は「目標に関する情報」と「環境の不確実性に関する情報」を、互いに干渉し合わないよう独立させて保存する「直交化（Orthogonalization）」という特有の構造を持っていることが明らかになった。 この構造が明確な人ほど、目標が変化すれば即座に戦略を切り替え、環境が不安定でも安定した判断を保つことができるという。こうした情報の処理形式は、通信技術において複数の信号を混ぜずに伝送する「マルチプレクシング（多重化）」と類似した特徴を持つと分析された。 研究によれば、前頭葉には2つの「情報チャネル」が存在し、一方は変化する環境の不確実性を分離して安定した判断を支え、もう一方は変化する目標を敏感に追跡して柔軟な意思決定を可能にする。特に、これら2つのチャネルを適切に制御することが、人間に特有の「メタ学習（Meta-learning）」、すなわち状況に応じて自ら学習戦略を選択する能力の核となっていることが確認された。 研究チームは、この発見がAIの開発に新たな視座をもたらし、「脳のように柔軟に学び、安定して判断できるAI」の実現に近づくと強調。個人の強化学習やメタ学習能力の分析、パーソナライズド教育設計、認知能力の診断、人間とAIの協調設計など、幅広い分野での応用が期待される。 また、脳を模倣したAI構造を取り入れることで、AIが人間の意図や価値をより深く理解し、予期せぬ状況でも危険な判断を避け、人間とより安全に協働できる技術の礎になると述べている。 研究を主導したイ・サンワン教授は「今回の成果は、変化する目標に柔軟に適応しつつ、安定して計画を立てる脳のメカニズムをAIの視点から解き明かしたものだ」としたうえで、「この原理は、今後AIが人間のように学び、適応し、安全かつ賢く進化するための次世代AIの核となるだろう」と語った。 (c)news1

交際4カ月の恋人から134万ウォン（約15万円）相当のゴルフクラブセットをクリスマスプレゼントとして要求され、戸惑ったという男性の体験談がオンライン上で注目を集めている。 韓国のあるインターネット掲示板に28日、「恋人の無理なクリスマスプレゼント要求」というタイトルの投稿が掲載された。 投稿者の男性によると、恋人は交際開始から約4カ月。これまでのデートでは費用の大半を男性が負担し、最近も39万ウォン（約4.3万円）のロングダウンコートをプレゼントしたという。 しかし今回、恋人が約134万ウォンのゴルフクラブセットをリクエストしてきたことに初めて「難しい」と断ったところ、恋人からは「私たち20代の若者でもないのに、こんなこともできないの？」というメッセージが送られてきたという。 男性は「買えないことはないが、気持ちよくは贈れない」と丁寧に断ったが、恋人は「言い訳ばかり。そんな彼氏はいらない」と返してきたと述べた。 また、男性は「これまで恋人は一度もコーヒーすら奢ってくれたことがなく、タクシー代もいつも自分が出していた。自分は都合の良い男だったのか」と苦悩を綴った。 この投稿には約200件以上のコメントが寄せられ、「一方的に経済的に依存している関係に見える」「早く別れた方が良い」「これが恋愛なら、財布の役割を果たすだけ」など、女性側の無理な要求を批判する声が大多数を占めた。 一方で「価値観の違いもある。まずは冷静に話し合ってみてはどうか」「最初に“お金を出しすぎない”という線引きをしておくべきだった」といった中立的な意見も見られた。 (c)MONEYTODAY

警察官候補生が警察学校で同級生を暴言や暴力で執拗にいじめたとして退校処分を受けた件で、本人が「処分は不当」と訴えた訴訟について、韓国の裁判所は原告敗訴の判決を下した。 清州地裁は12月25日、中央警察学校長を相手取り退校処分の取り消しを求めた訴訟で、原告の訴えを棄却した。 原告は2024年6月、韓国の警察官採用試験に合格し、中央警察学校に入校。しかし、同室の同期生が電話のために約5分遅れて帰室したことをきっかけに、原告は激しく暴言を浴びせるようになった。 その後約1カ月にわたり、原告は1日平均10回程度、同期生に対して侮辱的な言葉や嘲笑を繰り返し、身体的接触も伴ういじめ行為を繰り返していた。 具体的には「高校時代に会っていたらお前は階段扱いだ」「人脈を使って仲間外れにできる」といった発言をし、生活室の通路では同期生の首根っこをつかんだり、肩にぶつかるなどの接触も確認された。 また、他の同期生の前で襟首をつかみ、背中を叩いたほか、この同期生の私物である飲料や食料品を無断で摂取した事実も明らかになった。 このような一連の行為が学校側に知られたことを受け、被告は入校からわずか3カ月で退校処分となった。 被告側は「暴言は冗談に過ぎず、暴行も軽微だった」として処分の重さを主張したが、裁判所は「生活規律に基づいた処分であり、退校が過剰とは言えない」とし、警察学校側の判断を支持した。 (c)MONEYTODAY

ソウル市内の代表的な庶民向け外食メニューであるキムパプ（韓国のり巻き）やカルグクス（韓国式うどん）の価格が、1年間で大幅に上昇している。高騰する人件費や原材料費、さらに為替の影響が重なり、市民の昼食代に対する負担感が強まっている。 韓国消費者院が運営する価格情報ポータル「チャムカガク」によると、2025年11月時点で、ソウル市内でよく消費される8つの外食メニューの平均価格は、前年同月比で3〜5％ほど上昇した。 中でもキムパプの値上げ幅が最も大きく、平均価格は3500ウォン（約371円）から3700ウォン（約392円）へと5.7％上昇。気軽に食べられる軽食という位置づけが揺らぎ始めている。 カルグクスの平均価格も9846ウォン（約1043円）まで上昇し、1万ウォン（約1060円）の大台突破が目前に迫っている。キムチチゲ定食も8577ウォン（約909円）と、前年比4.7％の値上がりとなった。 そのほか、サムゲタン（参鶏湯）は平均1万8000ウォン（約1908円）となり、著名店では2万ウォン（約2120円）超の価格も見られるようになった。冷麺（4.2％増）、サムギョプサル（3.9％増）、ビビンバ（3.4％増）、ジャージャー麺（3.1％増）など、全メニューが軒並み値上がり傾向にある。 また、外食に限らず、個人向けサービスの料金も上昇している。紳士用スーツのドライクリーニング料金は、前年の9462ウォン（約1002円）から1万615ウォン（約1124円）へと12.2％増加。理髪代（男性カット）は4.3％、美容代（女性カット）は3.7％の上昇となった。 背景には、最低賃金の引き上げや電気・ガス料金の上昇、さらにはドル高による輸入原材料価格の高騰など、複数のコスト上昇要因がある。特に低価格のメニューでは人件費の比重が高く、価格転嫁の影響が大きいとみられている。 専門家の間では、こうしたコスト圧力により、今後もしばらくは外食物価の上昇が続くとの見方が支配的だ。 (c)news1

韓国のタレント、チョン・ヒョンムが2016年にテレビ番組で車内で点滴を受けている様子が再び注目を集め、医療法違反の可能性が指摘されている。所属事務所は診療記録まで公開して反論に出たが、医療界は「医師の処方があったとしても違法性は残る」との見解を示している。 この議論は、同じくタレントのパク・ナレが「注射おばさん」による違法医療を受けた疑惑が持ち上がった後、2016年1月に放送されたMBC『私は一人で暮らす』で、チョン・ヒョンムが車で移動中に点滴を受けていた場面が再浮上したことから始まった。 その後、ソウル江南警察署には「車内での点滴行為が適法な医療行為であったかを確認してほしい」との内容の告発が国民申告窓口を通じて提出され、警察が調査に着手した。 所属事務所であるSM C&Cは、当時の診療記録および診療費明細を公開し、正当性を主張。記録によれば、チョン・ヒョンムは2016年1月14日・20日・26日に病院を訪れ、気管支炎や咽頭炎、急性扁桃炎、胃炎などの診断を受け、抗生剤や消炎剤、胃薬などとともに点滴を補助的に処方されたとされる。 事務所は「すべての診療と処方は医師の判断に基づき、医療機関内で実施されたものであり、点滴も治療を補助する医療行為だった」とし、「点滴後の医療廃棄物も病院再訪時に返却した」と説明した。 しかし医療界では、処方があっても医療機関の外で点滴処置を受けること自体が現行法に抵触する可能性があると指摘。大韓医師協会のキム・ソングン報道官は「点滴の処方は病院内でされていたとしても、車内で注射を受けるのは基本的に違法行為」と明言した。 (c)news1

韓国伝統文化をモチーフにした人気グッズ「MUSEUM GOODS（ミュズ）」が、今年ついに400億ウォン（約44億円）を超える売り上げを記録しそうだ。Kカルチャーの人気とともに販売が急増しているが、安定供給体制の整備や中国などで広がる“偽グッズ（模倣品）”への対応が今後の課題とされている。 展示業界や国立博物館文化財団、国家遺産庁の関係者によると、今年の主なKグッズの売り上げは、前年を大きく上回っている。中でも国立中央博物館の公式グッズブランド「ミュズ」の年間売り上げは初めて400億ウォンに到達する見通しだ。 また、国家遺産振興院が展開する「Kヘリテージ」グッズの売り上げも過去最高を記録している。上半期だけで60億ウォンを突破しており、7～8月以降も需要が右肩上がりだ。ある伝統文化グッズ製造業者は「注文件数と売り上げは昨年比で50～60％増えた。一部商品は来年6月まで予約が埋まっている」と述べた。 この勢いは来年も続くと見られている。Kカルチャーの人気は依然として高く、観光客による記念品需要も増加中だ。韓国文化観光研究院によると、観光記念品業界の消費指数は168.1と、全業種の中で2番目に高い数値を示した。 (c)MONEYTODAY

韓国で、校内暴力を経験した青少年のうち、約3人に1人が親に対して暴力をふるった経験があるとの研究結果が報告された。被害だけでなく加害も経験しているケースでは、その割合がより高い傾向にある。 韓国青少年研究院が12月25日発表した報告書「校内暴力経験が青少年の親への暴力に及ぼす影響」によると、13〜18歳の青少年1552人を対象に実施した調査で、全体の31.9％が『校内暴力を経験した』と回答した。このうち「被害のみ」との回答は9.7％、「加害と被害の両方」は17.1％であった。 注目すべきは、校内暴力に関わった経験のある青少年の30.1％が「親に暴力をふるったことがある」と答えた点だ。中でも、加害と被害の両方を経験している青少年では、その割合が38.9％に達し、まったく関与したことがない層の9.4％と比較して4倍以上となった。 報告書をまとめた研究チームは「加害と被害の両方を経験した青少年は、他者から受けた傷や挫折を適切に解消できず、最も身近な関係である親との間で不適切な感情を表出するリスクが高まる可能性がある。こうした“複合的な経験を持つ青少年”を別の高リスク群として認識し、個別に対応できる支援体制を整備すべきだ」と提言している。 (c)NEWSIS

もはやこれは「南南対立」と呼ぶべき状況だ。北朝鮮政策をめぐり、韓国での「自主派」と「同盟派」が互いに平行線をたどる構図は、すでに「健全な論争」の域を超えてしまっている。 当初は、この論争が良い方向に働く可能性もあると思っていた。韓国政府が一方的に方向性を定め、「正しさ」を押しつけていた対北朝鮮政策が、社会全体の議論の場に下りてくるきっかけになるかもしれないと期待していたからだ。 しかし最近では、自主派と同盟派の対立は論争というより「争い」になっている。両陣営がそれぞれ異なる方向を「国益のため」と信じていることに疑いはないが、片方が他方を否定する姿勢は、健全な論争とは程遠く、単なる「陣営対立」にしか見えない。 両派は、米韓合同軍事訓練の調整の是非や、「南北を二つの国家として認めるか否か」といった根本的なテーマを巡り、公の場で激しく意見を対立させてきた。 政府内部で外交・安全保障政策に関して意見が割れ、それが表に出ること自体が異例である。 象徴的な場面もあった。12月3日、北朝鮮問題の「自主派」の重鎮であるムン・ジョンイン（文正仁）延世大学名誉特任教授が、南北関係に関する座談会で、「同盟派」の中心人物であるウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長に対して「ご自身ではよくやっているとお考えでしょうが、私には調整が必要に見える」と、事実上の辞任を促す発言をしたのだ。 これに対し同盟派は「自主派が元高官の口を借りて個人攻撃をした」とし、感情的な反発を強めたという。 こうして陣営同士が争っている間にも、北朝鮮はますます遠ざかっている。核兵器の保有量は増え、作戦の多様化も進んだ。かつては未成熟な脅威とされていた北朝鮮の核は、今や簡単に抑えられない洗練された軍事的脅威となっている。 しかし我々は「非核化」という言葉と「核のない朝鮮半島」という言い回しのどちらが適切かをめぐって議論をしている。北朝鮮の核問題への対応としては、トランプ米大統領による米朝首脳会談に過度に依存し、政府独自の青写真を示すこともできていない。 さらに、現在の韓国軍が北朝鮮の高性能核戦力にどう対抗するのか、国民に明確に知らされているとは言い難い。つまり、「現実に置かれた状況」と「国民が知っている現実」の間に乖離がある。 韓国大統領府はこの状況をまだ「健全な論争」と見ているようだ。大統領室のカン・ユジョン（姜由楨）報道官は12月15日のブリーフィングで、「これは対立ではない」「北朝鮮との対話の糸口を探っている状況で、さまざまな方法を模索している」との見解を示した。 だが、両派の融和は困難に見えるというのは、筆者だけの感想ではないだろう。今こそ、大統領が舵を取るべきときではないか。 このまま対立が激化すれば、大統領が「どちらかを選ぶ」局面に追い込まれる可能性もある。そうなれば、我々の選択肢は狭まり、「最悪の一手」を打つことになりかねない。 厳しい国際情勢の中で、分かり切った悪手を打つ理由はどこにもない。【news1 ソ・ジェジュン外交安保部長】 (c)news1