年間アーカイブ 2025

韓国の人気グループBTS（防弾少年団）が、2026年春にフルメンバーでのカムバックを予告し、世界中のファンの期待が高まっている。一方で、メンバーのプライベートや過去の騒動が足かせとなりうるとの懸念の声もあがっている。 BTSは12月16日、ファンコミュニティプラットフォーム「Weverse」でライブ配信を実施。メンバーは「最近は一緒に練習したり、おしゃべりしたりして過ごしている」とし、「早く来年になってほしい」と口をそろえた。 リーダーのRMは「早く活動したくてたまらない。会社はいつ発表するんだ。HYBE（ハイブ）、早く発表してくれ！」と語気を強めた。SUGA（シュガ）は「近いうちに発表されると思う」とコメント、JIMIN（ジミン）も「思ったより時間が長く感じられてもどかしい」と明かした。 BTSは今年、全員が兵役を終え、初のフルメンバー復帰が目前に迫っている。 カムバックを前に、BTSの過去曲『Anpanman』が▽ビルボード「World Digital Song Sales」1位▽同「Digital Song Sales」7位▽英国オフィシャルチャート「ダウンロード」12位、「シングルセールス」24位――などと、世界的な“チャート逆走”を見せ、話題となっている。 『Anpanman』は2018年に発表された曲で、「希望とエネルギーを与えるヒーロー」をテーマにしたBTSらしいナンバー。7年7カ月ぶりの快挙が、ファンの熱量とBTSへの期待の高さを物語っている。 しかし、すべてが順風満帆というわけではない。過去2年半の「軍白期」（メンバーの兵役による空白期間）に、いくつかの騒動が起きた。SUGAの飲酒運転疑惑は、本人による50億ウォン（約5億円）の寄付で沈静化した。一方で、JUNGKOOKとaespaのWINTERの熱愛説は、事務所側が沈黙を貫いており、ファンの間で不満が高まっている。 さらに、RMがライブ配信中に「チームを解散した方がいいのかと何度も考えた」と発言し、騒ぎになった。のちに「不快な思いをさせて申し訳ない」と謝罪したが、グループの結束力への不安を口にするファンも少なくない。 個々の活動で成功を収めてきたメンバーたち。“個人のエゴ”の強まりと“BTSという集合体”のバランスが、今後のカムバックの鍵となるだろう。 2026年春、BTSの再始動は単なるカムバック以上の意味を持つ。世界が注目する中、彼らは再び「ひとつのチーム」として輝けるのか。その行方に世界中の目が注がれている。 (c)MONEYTODAY

韓国の大手映画館チェーン・ロッテシネマが、2026年1月から一部地域で映画鑑賞料金の値下げ実験をすることが明らかになり、ネット上で話題となっている。 韓国のオンラインコミュニティに投稿されたロッテシネマの案内によれば、今回の料金調整は京畿道・忠清道・大邱・釜山地域の一部映画館において試験的に実施される。 新料金は▽一般（平日・週末共通）：1万2000ウォン▽青少年：9000ウォンだ。これは現在の最大1万5000ウォンの週末料金と比較して約3000ウォンの値下げとなる。 このニュースを受けて、ネットユーザーの間では「遅すぎた施策」との指摘も多く、「価格が理由で離れた観客は、戻ってこない」「すでにOTT（動画配信サービス）が定着しており、映画館の魅力が薄れた」「映画を見るなら家で十分という人が増えた」など、効果を疑問視する声が相次いだ。 一方で「少しは効果あると思う」「1万5000ウォンは高すぎた。1万2000ウォンならまた行くかも」「この料金で全国に拡大してほしい」など、前向きな意見も一部見られた。 韓国映画振興委員会のデータによると、2025年上半期の全国観客数は4250万人で、前年同期（6293万人）に比べて約3分の2に減少。さらに、主要映画館3社（CGV・ロッテシネマ・メガボックス）の上半期の営業損失は計855億ウォン（約94億円）に達している。 韓国映画館業界は、高騰したチケット価格とOTTの台頭という二重苦に直面している。今回の料金引き下げ実験は、観客数回復に向けた試みではあるが、効果が限定的であるとの見方も多い。 長期的な視点では、上映コンテンツの多様化や鑑賞体験の向上といった本質的改革も求められそうだ。 (c)NEWSIS

韓国の大手芸能事務所JYPエンターテインメントは、所属グループStray Kids（ストレイキッズ）に対する悪意ある投稿・虚偽情報の流布に関し、投稿者を特定し捜査が進行中であることを明らかにした。 JYPは12月27日、グループの公式SNSで「以前から告知してきた通り、所属アーティストの基本的人権を侵害する行為には法的措置を取っている。捜査機関が令状を発付し、複数の容疑者を特定して捜査を進めている」と公表した。 JYPは、専門モニタリング業者と連携し、国内外のオンラインコミュニティやSNSなどから虚偽事実の流布、名誉毀損、誹謗中傷などの悪質な投稿をリアルタイムで収集し、継続的に告訴しているという。 海外のプラットフォームに書き込まれた悪質投稿の投稿者の身元も確認しているといい、グローバルな対応を取る姿勢を明確にしている。 声明の中でJYPは「今後も捜査機関および裁判所と緊密に連携し、加害者が厳正に処罰されるよう最後まで積極的に対応していく。この過程でいかなる善処や和解もしない」と強調した。 (c)MONEYTODAY

世界で注目される「K-ビューティー」だが、その裏で韓国国内のビューティー企業におけるESG（環境・社会・ガバナンス）経営の実態には大きな格差が見られる。特に中小・中堅企業では対応が遅れ、ESG評価で低評価が相次いでいる。 韓国ESG基準院（KCGS）が発表した2025年度のESG評価によると、K-ビューティーの輸出プラットフォームとして急成長しているシリコン・ツー（Silicon Two）は、統合評価で最低ランクの「D（非常に脆弱）」を受けた。同社がESG評価を受けるのは今回が初めてである。 シリコン・ツーは、韓国の中小化粧品ブランド製品を直接買い付け、フルフィルメント（受注から配送までの一括代行）、海外輸送、決済までを一手に担う流通企業で、世界160カ国以上に製品を輸出している。近年は「K-ビューティー・ブーム」を背景に過去最高の業績を記録しているが、ESG経営体制については極めて未熟であると評価された。 同じく中堅企業のアイファミリーSC（コスメブランド「rom&nd（ロムアンド）」運営）と、第1世代ロードショップブランドとして知られるトニーモリー（TONYMOLY）も、統合評価で「C（脆弱）」等級にとどまった。アイファミリーSCは今回が初評価、トニーモリーは6年連続でC等級のままである。両社とも環境（E）・社会（S）分野でD、ガバナンス（G）分野でB評価を受けており、全体として改善の余地が大きい。 一方で、業界大手であるアモーレパシフィックとLG生活健康は、いずれも「A（優秀）」評価を維持。特にLG生活健康は2012年から14年連続でA等級以上を確保しており、アモーレパシフィックも2019年から一貫して高評価を得ている。 中小・中堅のビューティー企業が低評価を受ける背景には、専任のESG組織の不在や、環境・労務・ガバナンス全般を管理する体制が整っていない構造的な制約があるとされる。大企業に比べて人材や予算が限られ、ESG情報の公示経験も乏しいため、評価基準への対応が難しいのが現状だ。 それでも、ESG経営は今後グローバル市場での信頼性や取引の条件としてますます重視されるとみられ、業界内では「長期的な視点での体制整備が必要」との声が高まっている。実際、ESG対応が不十分な企業は、欧州などの海外バイヤーや投資家からの評価を損ねるリスクを抱えている。 業界関係者は「中小・中堅ビューティー企業は、現状ではESGの組織やノウハウ、リソースに限界があるのは事実だが、ESGは今後の事業継続に直結する要素になり得る。早期からの準備が不可欠だ」と指摘した。 (c)news1

韓国国家データ庁が12月26日に発表した『韓国の社会動向2025』によると、サイバー犯罪が急増する一方で検挙率は著しく低迷していることが明らかになった。また、労働・住宅・教育・高齢化などの分野でも、社会的格差と脆弱性の拡大が顕著となっている。 報告書によれば、2024年のサイバー侵害犯罪の発生件数は4526件で、2014年の2291件から約2倍に増加。サイバー攻撃の通報件数も1887件に上り、犯罪の試行と実行が同時進行で拡大している実態が浮き彫りとなった。 しかし、検挙率はわずか21.8％。これは、違法コンテンツ犯罪（80.9％）や通信網利用犯罪（52.1％）に比べて著しく低く、10件中8件が未検挙に終わる深刻な状況だ。 労働市場では、週15時間未満の「超短時間労働者」が106万人に達し、10年間で3倍に増加。特に高齢者・若者・女性などの就業弱者層で顕著だ。 若年層における最低賃金未満の就労率は19％で、全体平均（8.6％）の2倍を超えており、労働条件の劣悪さも浮き彫りとなった。 住宅部門では、39歳以下の無住宅率が73.2％に上昇。賃貸住宅のうち、月極（ウォルセ）契約の比率が60.1％に達し、チョンセ（保証金型）を上回った。 月極契約では平均居住面積が25.2㎡と狭く、自己所有住宅（81.3㎡）の約1/3にとどまる。住宅満足度も低く、住居の質的格差が浮き彫りに。 私教育（塾や家庭教師など）費は2015年の17.8兆ウォンから、2024年には29.2兆ウォンに急増。特に所得や地域（大都市）によって私教育参加率と支出額に大きな格差が生じている。 66歳以上の所得貧困率は39.7％とOECD諸国中で最も高く、一方で資産貧困率は低め。これは、韓国の高齢者が資産を保有しつつも現金収入が少ない“資産保有型貧困”に直面していることを示している。 75歳以上の46.2％が慢性疾患を3つ以上抱え、54.1％が介護支援を受けている。医療費・受診日数も高齢になるほど増加し、社会的な医療・福祉コストが重くのしかかっている。 韓国保健社会研究院のキム・ソンア副研究員は「高齢者の経済状況を立体的に把握するためには、所得と資産の両面からの分析が必要だ」と述べた。 (c)NEWSIS

韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領が2025年初頭に中国と日本を相次いで訪問し、「実用外交」の第2幕に本格的に乗り出す。2025年下半期に入り、韓国外交の正常化を掲げてきたイ・ジェミョン大統領は、新年からは具体的な国益につながる外交成果を追求するとみられる。 韓国政府はすでに米国と、核燃料を用いた原子力推進潜水艦の建造と原子力協定改定について大枠で合意しており、今後は実務協議が本格化する。イ・ジェミョン大統領が訪中を果たせば、中国の警戒感を和らげながら、韓中協力の深化や南北問題の突破口を開けるかが注目されている。 一方で、北朝鮮が原子力潜水艦建造現場を公開し、日本の高市早苗首相も原子力潜水艦導入の可能性に言及するなど、北東アジアで原子力潜水艦を巡る軍拡競争の様相も強まっている。こうした中で、韓国政府には周辺国の不安を抑えることも重要な外交課題となっている。 大統領室と政府関係者によると、現在、韓中両国はイ・ジェミョン大統領の国賓としての訪中日程を調整しており、外交当局による事前の水面下協議は最終段階にあるとされる。訪中が実現すれば、イ・ジェミョン大統領と中国の習近平国家主席との間で、経済協力や東北アジアの情勢を含む幅広い議題についての会談が期待される。 中国は近年、米国による対中牽制の動きが強まる中、韓国の原子力潜水艦導入計画に対し疑念を示してきた。韓国のウィ・ソンラク（魏聖洛）国家安保室長が最近訪米し、原子力潜水艦導入に向けた協定締結と原子力協定改定に向けた意思を確認したことを踏まえ、こうした議題も非公式に取り上げられる可能性がある。 ウィ・ソンラク氏は「我々が推進する原子力潜水艦は、濃縮度20％の低濃縮燃料を用いる原子炉を搭載する構想であり、高濃縮燃料を導入する計画はない」と明言しており、防衛的・通常的な軍備近代化の一環であることを中国側に丁寧に説明し、誤解の解消に努めるものとみられる。 また、北朝鮮が国際社会との対話に前向きな姿勢を取るよう、中国により積極的な役割を求める方針だ。ロシアに接近する北朝鮮に対し、伝統的な血盟関係の復元を模索する中国に対し、イ・ジェミョン政権の「E・N・Dイニシアティブ」（対北朝鮮関与・制止・対話の三本柱）が相互補完的な効果をもたらすと説得する構えだ。 当初はイ・ジェミョン大統領の訪中に慎重だった中国側も、最近では前向きな姿勢に転じており、一定の成果が見込まれている。経済交流の拡大とともに、韓流コンテンツなどに対する制限措置「限韓令」の解除につながるメッセージが出されるかも注目される。 イ・ジェミョン大統領の訪日は1月中旬になると予想される。日本では高市早苗首相の就任後、日中関係の緊張が高まっているが、これがむしろ韓国の外交的立場を強化する機会になるとの見方もある。 韓米・日米同盟に基づく日韓米三角連携を維持しつつ、日韓中関係においては韓国が「中立的な仲介者」としての役割を果たすことで、外交的な活動範囲を広げることができるとの分析もある。 大統領室の関係者は「日中間の緊張は高まっているが、韓中、日韓関係はむしろ改善傾向にある。このような状況下で我が国の外交的対応次第では、両国とも韓国をより必要とする状況を作り出せる」と述べている。 (c)news1

韓国の輸出は2025年、米国のトランプ政権による関税強化や米中対立の激化、高インフレ・高金利・ウォン安といった複合的な逆風にもかかわらず、史上最高となる7000億ドル突破を目前にしている。主力産業である半導体、IT、造船が好調を維持し、危機の中でも成長エンジンを確保した格好だ。 特に、AI産業の拡大に伴う半導体需要の急増が輸出成長の原動力となった。一方、自動車業界は関税直撃を受けたが、米国内での生産拡大や供給網の多角化により打撃を最小限に抑えた。 今年1月、トランプ大統領の2期目が始動すると同時に、米国による貿易保護主義が再び表面化。韓国製自動車に25％の関税が課されるなど輸出環境は厳しさを増したが、韓国政府の対米投資や外交努力により11月から15％に引き下げられた。 産業通商資源部によると、1〜11月の累積輸出額は前年同期比2.9％増の6402億ドル。年末までに598億ドルを上積みできれば、年間輸出7000億ドル突破が実現する見込みだ。 しかし、韓国の対米輸出は5％減少しており、関税の常態化（ニューノーマル）が中長期的リスクとして警戒されている。 韓国の輸出二大柱の一つである自動車産業は、関税直撃を受けた。特に、現代自動車グループは100万台近くを米国へ輸出しており、15％の関税引き下げがなければ深刻な価格競争力の低下を招くところだった。 関税分を企業側が吸収せざるを得ず、今年第2四半期には現代自動車が8280億ウォン、起亜が7860億ウォンの関税負担を記録した。 (c)news1

韓国のガールズグループNewJeans（ニュージーンズ）からの脱退が発表されたダニエルが、発表当日の12月29日、練炭配布のボランティア活動に参加していたという目撃談がオンライン上で話題となっている。 韓国のオンラインコミュニティに29日、「ダニエルと一緒にボランティアをした」とする投稿が掲載された。投稿によると、ダニエルは、ヒップホップデュオ「Jinusean」のSEANとともに「大韓民国の温度を1度上げよう」という配布キャンペーンに参加していたという。 投稿者の会社員は「2時間の間、非常に一生懸命に練炭を運んでくれて、とても頼もしいチームメンバーだった」と語り、「終了後にはクッキーやチョコレートも配ってくれた」と記述。また、「写真のリクエストにも全て応じ、笑顔でサインしてくれた。まったく表情に出さなかったので、その場では何も気づかなかった。下山後に記事を読んで初めて知った」と回想した。 同日午前、NewJeansの所属事務所である韓国の大手芸能プロダクション「アドア（ADOR）」は、専属契約をめぐる法的争いに関連して、ヘリンとヘインに続き、ハニも復帰することが決定したと発表。また、ミンジについては復帰を巡る協議を継続中だとした。 一方で、ダニエルについては「NewJeansのメンバーおよびアドア所属アーティストとして共に活動することは難しいと判断し、本日付で専属契約を解除した」と発表し、加えて「今回の対立を引き起こし、グループ離脱と復帰の遅延に重大な責任がある」として、ダニエルの家族1人とアドア代表だったミン・ヒジン氏に対し、法的責任を追及する方針を明らかにした。 さらに、アドア側は同日、news1の取材に「専属契約当事者であるダニエルに対し、当日中に違約金および損害賠償請求の訴訟を裁判所に提起する」と述べた。また、「ダニエルの家族1人とミン・ヒジン氏に対しても、グループ離脱と復帰の遅延に関する損害賠償請求訴訟を進める」と説明した。 (c)news1

韓国国内の主要企業の過半数が2026年の経営環境について「厳しい」と予想していることが、韓国経済人協会（韓経協）の調査で明らかになった。主な懸念材料として「内需の低迷」や「為替市場の不安定化」が挙げられた。 韓経協が市場調査会社モノリサーチに委託し、売上高上位1000社のうち150社から回答を得た「2026年企業経営環境認識調査」によると、52.0％が「来年の経営環境は厳しい」と回答。その内訳は「非常に厳しい」18.0％、「やや厳しい」34.0％だった。 一方で「良好」との回答は44.7％（「やや良好」41.3％、「非常に良好」3.4％）にとどまった。「分からない」との回答は3.3％だった。 企業が2026年の国内リスク要因として最も多く挙げたのは「内需低迷と回復の遅れ」（32.2％）で、これに「インフレ深刻化」（21.6％）、「利下げの遅れ」（13.1％）、「政策・規制の不確実性」（12.5％）などが続いた。 海外リスクとしては「為替など外国為替市場の変動性拡大」（26.7％）、「保護貿易主義と輸出障壁の拡大」（24.9％）、「世界経済の減速と回復遅延」（19.8％）、「エネルギー・原材料など輸入物価の不安」（15.3％）が挙げられている。 韓経協は、内需の低迷と高為替の長期化への懸念が、企業の悲観的な見通しにつながっていると分析する。 企業の2026年の主要経営戦略としては、「既存事業の高度化」（34.4％）が最多。次いで「将来の成長事業の発掘」（23.6％）、「市場の多角化」（18.2％）、「構造改革によるコスト削減と効率化」（8.2％）が挙げられた。 企業は、AIへの転換やカーボンニュートラル対応といった新たな経営課題に向けた体制構築、ならびにグローバル競争の中で生き残るための事業ポートフォリオの再編に力を入れる姿勢を見せている。 現在企業が直面している経営課題としては、「業績不振」（29.8％）が最も多く、次いで「原材料など供給網の管理困難」（22.2％）、「技術革新・新事業発掘の遅れ」（11.1％）が挙げられた。 経営環境改善のために政府に期待する政策としては、「企業向け規制緩和・制度改革」（18.9％）が最多。以下、「内需喚起」（17.8％）、「通商リスクの解消」（16.9％）、「金融・為替市場の安定化」（15.8％）が続いた。 韓経協のイ・サンホ経済産業本部長は「不透明な外部環境と内需の回復遅れにより、企業は来年の経営に強い負担を感じている」と述べたうえで、「経済成長の主役である企業の活力がそがれないよう、大胆な規制改革と先端産業への投資支援、内需・輸出の活性化政策をスピード感を持って進めるべきだ」と政府に注文を付けた。 (c)news1

韓国政府が、これまで制限してきた北朝鮮の公式メディアへの一般公開に本格的に乗り出す見通しとなった。イ・ジェミョン（李在明）大統領が「変化した時代状況に見合った政策の転換」を強く求めたことを受けたものだ。 北朝鮮研究者らが長年求めてきたこの措置に、学界からは「国民の知る権利の拡大」という期待の声が上がる一方、保守系や一部の国民からは「時期尚早」とする慎重論も聞かれる。 12月19日の統一省による業務報告で、イ・ジェミョン大統領は「なぜ国民に労働新聞を読ませないのか。国民が扇動されて共産主義者になるとでも思っているのか」と発言。さらに「国民を主体的な存在と見なすべきだ。北朝鮮の資料は開放し、誰でもアクセスできるようにすべきだ」と述べ、事実上、全面開放の方針を明言した。 現在、韓国では国家保安法に基づき、「労働新聞」や「朝鮮中央通信」など約60の北朝鮮系サイトへのアクセスが遮断されている。北朝鮮体制の宣伝に利用されるとされるこれらは、いわゆる「利敵表現物」に分類されている。 しかし、学術界や言論界ではすでに長年にわたり、「北朝鮮メディアの閲覧＝体制支持という考えは時代遅れ」との声が根強くあった。 現在も国立中央図書館や国会図書館などでは、身分確認と研究目的の提示により、限定的に北朝鮮資料の閲覧が可能となっている。しかし、一般人によるインターネット接続は禁止されている。 ただ、現実的にはVPNなどを用いれば遮断を回避できる状況にあり、当局も単なる閲覧だけでは国家保安法を適用しないのが実情だ。 統一省は「2026年の重点推進課題」の一つとして、「北朝鮮資料の国民向け公開拡大」を掲げており、今回の方針はその一環とされる。今後は国会とも協議し、インターネット上での自由な閲覧の実現に向けて具体的な制度設計を進める考えだ。 12月12日には、共に民主党のハン・ミンス議員が情報通信網法改正案を代表発議した。北朝鮮関連サイトへのアクセスと閲覧を可能にする内容で、国民の表現と知る権利の保障を主張している。 これまではアクセス、閲覧、流通のすべてが禁止されていたが、改正により個人が自宅からでも北朝鮮メディアを閲覧可能になることを目指している。 イ・ジェミョン大統領の発言に対し、保守系からは「国家安全保障に対する脅威」との批判も出ているが、実はこうした政策は保守政権下でも議論が進んでいた。 ユン・ソンニョル（尹錫悦）前政権も国政課題として、南北間のメディア・出版・放送の段階的開放を掲げ、労働新聞の試験的公開を検討していた。 北朝鮮研究の第一人者であるキム・ヨンヒ東国大学研究員は「北朝鮮メディアは内部政策や対外戦略を読み解くための重要な一次資料」として開放に大きな期待を示す。一方、西江大学のチョン・イルヨン研究教授は「学術界やメディアにとっては利便性が向上するが、一般国民の間では心理的抵抗感もあるだろう。まずは専門家中心に段階的な開放が望ましい」と指摘している。 (c)news1