年間アーカイブ 2025

「子どもの未来のため」と夫に促され、2人の息子を連れてアメリカに渡った韓国の50代女性が12月10日に放送されたJTBCの番組「事件班長」で、長期にわたる夫の不倫と隠し子の存在を知り、衝撃を受けたと語った。 女性は大企業勤務と育児を両立していたが、夫に強く説得されて仕事を辞め、渡米した。マンションは売却し、退職金は夫のジム開業資金として投じた。夫は生活費を送るという約束を守らず、女性は現地で働きながら息子2人を育てた。 帰国を望んでも夫は「ジムが安定したら自分が渡米する」と言い続け、女性が帰国しても「簡易宿泊所に住んでいる」と言って会おうとしなかった。 2024年、女性が帰国を決意すると、夫は「関係が冷めた」として離婚を要求。女性は親権も財産分与も放棄し、わずか1000万ウォン（約106万円）の慰謝料で協議離婚に応じた。 だがその後、夫に9歳の隠し子がいることが判明。不倫相手はジムを共同運営していた女性だった。夫の実家は全てを知っていたが、結託して隠していた。 女性は「知っていれば離婚条件は変わっていた」として、夫と不倫相手に対する損害賠償請求を検討している。 (c)news1

韓国政府は12月5日、脱北者（北朝鮮からの脱出住民）に対する定着支援の一環として支給されてきた「再出発奨励金」の支給条件を変更し、「6カ月以上の就労」から「同一職場で6カ月以上の継続勤務」へと厳格化した。脱北民の安定的な就業を促進し、短期離職と再就職を繰り返す傾向を抑えることが目的とされる。 法制処国家法令情報センターによると、統一省は「北朝鮮離脱住民の保護および定着支援に関する法律施行規則」を改正し、再出発奨励金の支給対象を「転職せず、6カ月以上連続して雇用保険に加入している場合」と明記した。従来は「6カ月以上雇用保険に加入していれば支給可能」とされていたが、「転職せず」という条件が新たに追加された。 この背景には、脱北者が職場に定着できず、短期の就労と再就職を繰り返す実態がある。そうした状況下でも奨励金が支給されていたことに対しては、制度の趣旨に反するとの指摘が出ていた。 再出発奨励金は、脱北者が最初の居住地に定着してから5年以上経過した後でも、一定期間の就労を維持すれば、1年半にわたり最大600万ウォン（約63万6000円）が支給される制度。 これとは別に、従来から「就業奨励金」制度も存在し、こちらは脱北者が地域社会に定着し、法的保護期間である5年以内に就業した場合に、最大3年間で2100万ウォン（約222万6000円）が支給される。ただし、健康問題や学業などの理由で就職が遅れた人には対象外となる制限があった。 この制限を補う形で、統一省は2024年11月1日、総額10億ウォン（約1億600万円）規模の「再出発奨励金」制度を新設し、保護期間終了後の脱北者にも支援の道を開いた。 今回の施行規則の改正により、2025年12月5日以降の申請者すべてに新たな条件が適用される。これにより、奨励金の受給対象者の数はやや減少する見通しだ。 政府関係者は「就業奨励金と再出発奨励金はいずれも、北朝鮮離脱住民のより安定的かつ長期的な職業生活の支援を目的とする制度だ。再出発奨励金にはこれまで『同一職場』の要件がなかったため、今回の改正でその点を補完した」と説明した。 (c)news1

冬の風物詩として人気の大ブリが、韓国で「マグロより高い」と話題となっている。背景には海水温の上昇や異常気象があり、消費者の負担が急増している。 ソウル・鷺梁津（ノリャンジン）水産市場の卸売価格によると、12月16日時点の日本海産ブリの1kgあたり価格は3万5100ウォン（約4000円）で、前年同期比で156％増加している。 小売価格は卸価格の1.5～2倍に設定されることが多く、一皿5万ウォン（約5700円）以上で販売されるケースも珍しくない。 インターネット上では、「配達アプリでも最低5万ウォンから」「クオーター制で売っている店もある」「マグロより高くてびっくり」といった声が相次ぎ、価格高騰への戸惑いが広がっている。 水産業界は、この急騰の主因として気候変動による供給不安定を指摘する。 特に2025年の夏は猛暑と高水温、赤潮が長期間にわたり続き、韓国南部の養殖業が打撃を受けた。加えて、冬場にも海水温が例年より高く、ブリが沿岸に接近しづらい状況が続いているという。 ブリは通常、水温が下がることで沿岸に回遊し、漁獲量が増える魚だが、季節ごとの水温パターンが崩れたことにより漁が不安定になっている。 国内供給の減少により輸入品への依存が高まっているが、日本産ブリも現地の不漁や気候変動の影響で価格が上昇しており、全体的な供給圧迫が続いている。 (c)NEWSIS

韓国の特別検察が現在進める「キム・ゴニ氏」「統一教会」「海兵隊死亡事件」に関する3大特検事件で、主要被告が法廷で「突然の証言」を口にしたことをきっかけに、「司法取引」の概念が改めて注目されている。 元ブラックパール・インベスト代表のイ・ジョンホ被告は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏の資産管理人とされる人物。特別検察に対し「キム・ゴニ氏に3億ウォンを小切手で渡した」と詳細に証言したとされる。 この発言は、イ・ジョンホ被告が証拠隠滅および捜査協力拒否の罪で懲役4年を求刑された際に、弁護人が「被告は捜査に全面協力した」として情状酌量を求めた中で明かされた。法曹界では、これは量刑軽減を狙った「司法取引的行動」と分析されている。特検チームもこの証言を「キム・ゴニ氏が株取引に関して無知だった」とする主張への反証材料として提示した。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元世界本部長、ユン・ヨンホ被告もまた、「与党だけでなく野党も支援していた」として議員リストの暴露を示唆。自身への有利な処分を引き出そうとした可能性が指摘された。だが、特検側はユン被告にも懲役4年を求刑しており、司法取引的な戦略は功を奏さなかったとみられる。 昨年12月3日の「非常戒厳令」陰謀事件を巡っては、被告のノ・サンウォン元軍情報司令官が、法廷で「特検チームからユン前大統領に不利な証言をすれば、量刑軽減があると示唆された」と証言。韓国特検が“誘導的捜査”をしているのではないかとの批判も浮上している。ノ・サンウォン氏は「答えを決めて“YES”と言わせたいようだった」「実際には取引に応じなかったが、揺らいだ」と述べた。 米国では司法取引が制度として確立されている。仮想通貨「テラ・ルナ」事件で詐欺など9件の罪に問われた韓国人実業家クォン・ドヒョン被告は、最大130年の懲役もあり得たところ、司法取引により15年の判決に収まったとされる。 米検察は判決意見書で「被告が罪を認め、裁判負担を軽減したことが有利に考慮された」と明記した。韓国では現在、司法取引の制度化はされていないものの、自白や捜査協力により不起訴や起訴猶予など“実質的な”取引が進められることは少なくない。 (c)news1

韓国サムスン電子のイ・ジェヨン（李在鎔）会長が、次世代メモリ「HBM（高帯域幅メモリ）」やファウンドリ（半導体受託生産）など、グループの懸案に自ら乗り出す「解決士」としての存在感を強めている。年末の米国出張では主要テック企業のCEOらと相次いで会談し、事業基盤を固める「ニューサムスン」の青写真が徐々に明らかになってきた。 イ・ジェヨン会長は8日間にわたり米ニューヨークからテキサス、カリフォルニアまで横断。現地では来年稼働予定の「テイラー新工場」を視察し、テスラ、AMD、メタ、インテル、クアルコム、ベライゾンなどの主要企業トップと面談した。 特に注目されたのは、テスラへのAIチップ供給契約の拡大だ。サムスンは現在、テスラの「AI4」チップを生産中で、7月には次世代「AI6」チップの2兆円超規模の受注にも成功している。AMDとはHBM4の供給や2ナノ工程による受託生産（ファウンドリ）についても協議が進められている。 8月には、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOと2度にわたり会談し、サムスンのHBMが同社のサプライチェーンに加わった。これにより、サムスンの半導体部門は第3四半期に過去最高の売り上げ（33.1兆ウォン）と営業利益7兆ウォンを記録。業界ではイ会長の直接営業が奏功した「ビッグディール」と位置づけている。 特にHBMの再設計により技術競争力が向上し、グーグルのTPU（テンソル処理装置）需要まで加わったことで、来年のHBM市場の成長はより明るいとの見方が広がっている。 財界では、来年初頭に予定されているサムスン系主要企業の幹部を集めた「新年会食」に注目が集まっている。例年この場ではイ・ジェヨン会長からの経営方針が伝えられ、グループ全体の方向性が決定される。開催時期は1月6日の「CES 2026」前後が有力視されている。 3月には「死即生」（死ぬ気でやれば生きるという意）という厳しいメッセージで経営陣を叱咤したイ・ジェヨン会長。今年11月には副会長級の経営トップを交代し、経営支援タスクフォースを常設化するなど、経営基盤の再編も進めた。 今後は、既存事業の競争力強化とM&Aによる新事業の拡充が「ニューサムスン」の二本柱になると予測されている。 (c)news1

韓国の財界トップであるチェ・テウォン（崔泰源）SKグループ会長が率いる「訪中経済使節団」が2026年1月初旬に中国・北京を訪問することが明らかになった。使節団の規模は200社に達し、サムスン・SK・現代自動車・LG・ロッテといった韓国5大グループの総帥が一堂に会する予定だ。大韓商工会議所（大韓商議）が訪中経済使節団を派遣するのは、2019年以来7年ぶりとなる。 大韓商議は最近、韓中経済協力の活性化を目的とする「中国経済使節団」の募集を開始。主催は大韓商議と大韓貿易投資振興公社（KOTRA）で、相手機関は中国国際貿易促進委員会（CCPIT）。 使節団は北京で「ビジネスフォーラム」や「業務協約（MOU）締結式」に参加する予定で、KOTRA主導による「1対1ビジネスマッチング商談会」も開かれる。 フォーラムでは「韓中企業間の経済協力案」をテーマに▽製造業の革新とサプライチェーン協力 ▽消費財の新市場開拓 ▽サービス・コンテンツ分野での協力案――などが議論される。商談会では、中国進出を希望する韓国企業と中国バイヤーが個別にマッチングされる。 参加企業は、12月23日までの申し込み後に選定委員会が選考する。MOU締結など具体的なビジネス成果が見込まれる企業や、韓中両国が戦略的に重視する産業分野に関与する企業が優先される。 今回の使節団には、チェ・テウォン氏を筆頭に、イ・ジェヨン（李在鎔）サムスン電子会長、チョン・ウィソン（鄭義宣）現代自動車グループ会長、ク・グァンモ（具光謨）LGグループ会長、シン・ドンビン（辛東彬）ロッテグループ会長らが同行する予定だ。 大韓商議が最後に訪中経済使節団を派遣したのは、2019年12月。当時のムン・ジェイン（文在寅）大統領が中国・日本を訪問した際、四川省成都で開催された「第7回韓日中ビジネスサミット」に合わせ、約100人規模の使節団を構成した。 チェ・テウォン会長自身も、2025年10月に韓国・慶州で開催されたAPEC首脳会議を前に中国を訪問し、何立峰副首相や中国国際貿易促進委員会（CCPIT）の任鴻斌会長ら中国の政財界要人と面会しており、今回の訪中はその延長線上にあるとみられる。 (c)news1

韓国の現代自動車と起亜自動車が、米国での現地生産体制を急拡大している。2025年の米国生産は80万台に達する見通しで、2026年には100万台体制を構築。米国が韓国車への関税引き上げを実施する中、現地生産の強化によって直接的な打撃を回避する戦略だ。 両社のIR資料などによると、2025年1～11月の米国現地生産は合計約69万台。最終的には年間79万台程度となる見込みで、前年（71万台）比で約10.7%増加となる。現代は39.1万台（アラバマ工場33.3万台 + HMGMA 5.8万台）▽起亜は30.1万台（ジョージア工場）となっている。 背景には米国の通商政策がある。トランプ政権は2025年4月から韓国車への関税を最大25%課す方針を示していたが、日韓との交渉を経て11月から15%へ引き下げた。しかし、これを機に現地生産へのシフトが一気に進んだ。 その要となるのが、米ジョージア州エラベルに建設された「現代自動車グループ メタプラント アメリカ（HMGMA）」だ。2025年3月に完成し、現在は試験的にEV「アイオニック5」「アイオニック9」を生産。今後はHEV（ハイブリッド車）の混流生産体制にも移行し、多品種対応を進めている。 2026年以降は、起亜やジェネシスのHEVもHMGMAで生産する計画。具体的には「パリセードHEV」や「テルライドHEV」などが候補とされている。 2025年1〜11月の米国販売台数は▽現代：89.7万台（前年比 +8.7%）▽起亜：77.7万台（+7.5%）――で計167.3万台（+8.1%）。このまま推移すれば、過去最高の2024年（170.8万台）を上回る見通し。生産能力の拡大とともに、現地販売との連携も順調に進んでいる。 グループは、HMGMAの生産能力を段階的に最大50万台まで拡大する方針。2026年には米国市場における販売台数の60%を現地生産でまかなう体制を構築する。 (c)news1

韓国発の人気キャラクター 「ベリゴム（BELLYGOM）」と「ワサビベア（WASABI BEAR）」が初めてタッグを組むポップアップイベント「Happy New Bear! BELLYGOM × WASABI BEAR 2025→2026」が、12月26日から来年1月6日まで、東京・新宿のルミネエスト新宿で開かれる。ロッテホールディングスとテレビ東京コミュニケーションズ（TXCOM）の主催。年末年始の商戦期に合わせ、Z世代を中心に人気を集める韓国キャラクター文化を前面に押し出す。 ピンク色の「ベリゴム」は、韓国のロッテホームショッピングが生んだオリジナルキャラクター。「Don’t worry, be Belly（完璧じゃなくても、そのままで大丈夫）」を合言葉に、失敗しても前向きに生きる姿を描く。韓国ではSNSフォロワー数が180万人を超え、日本でも昨年のデビュー以降、百貨店や商業施設でのポップアップイベントを重ね、若者層を中心に支持を広げている。 一方、緑色の「ワサビベア」は、「体はふわふわ、心はトゲトゲ」をコンセプトに、いたずら心や本音といった人間の二面性を表現するキャラクターだ。韓国ではドラッグストア大手「CJオリーブヤング（Olive Young）」やコンビニ「CU」、飲食ブランドなどとのコラボで注目を集め、サムスン電子のCM出演を通じて知名度を広げてきた。日本ではTXCOMがマスターライセンス権を取得し、今年3月に本格展開を始めた。 今回のイベントでは、ルミネエスト新宿3階のイベントスペースに「ベリゴム」と「ワサビベア」が並ぶ大型フォトスポットを設置。コラボデザインのトートバッグやアクリルキーホルダーといった限定グッズのほか、各キャラクターの定番商品、日本オリジナル商品も販売する。両キャラクターのグッズを詰め合わせた数量限定の新春福袋（50個、税込2000円）も用意される。 12月27日と1月4日には、「ベリゴム」が会場に登場するグリーティングイベントも予定され、写真撮影などを通じてファンとの交流を図る。 韓国キャラクターの日本進出が相次ぐ中、両社は今回のコラボを通じて、キャラクタービジネスの裾野を広げたい考えだ。 (c)KOREA WAVE

北朝鮮が「メンタルスポーツ」と称される記憶競技の振興と専門人材の育成に力を注いでいると、自国メディアで大々的に宣伝している。北朝鮮の対外宣伝誌『錦繡江山』12月号は、「記憶の名人を育てる博士」と題する記事で、8月末に開催された「大学生記憶力競技会」で1位となった学生、ヤン・ジョンヒさんの訓練過程を紹介した。 同誌によれば、ヤン・ジョンヒさんは「主配記憶（数字・単語記憶）」「顔と名前の記憶」「仮想の事件と年代記憶」の3種目で世界記録を更新したとされる。ヤン・ジョンヒさんは「記憶術の訓練を始めた頃は体が固まるようだった」と話し、長時間に及ぶ高強度の集中力を必要とする訓練の過酷さを語った。 ヤン・ジョンヒさんによると、1時間の記憶内容を2時間半で想起し、その後も記憶を維持するためには4時間半の持続的集中力が求められ、「強い意志と忍耐が必要だ」と述べた。 彼女を指導したチャ・ヨンホ氏は、金亨稷師範大学の教授で、北朝鮮の記憶術教育界の第一人者とされている。チャ・ヨンホ氏は、過去に世界記憶力選手権で2度優勝した実績があり、これまでに60人以上の「記憶の名人」を育成してきたと同誌は伝えている。 チャ・ヨンホ氏はもともと外国語教師だった。世界の記憶術教育の実態を知り衝撃を受け、独自の教育理論を構築することを決意したという。記憶術や珠算、思考図、速読法などを組み合わせた『脳発達教育理論研究』を博士論文としてまとめ、現在は30～40代を中心に広く読まれていると報じられている。 韓国ではすでに姿を消した珠算・暗算・速算といった「レトロ教育」が、北朝鮮では依然として注目されている実情もうかがえる。 チャ・ヨンホ氏はこのほか、「児童の脳発達教育」「脳の活用技法」「学習能力と記憶術」「誰でも学べる記憶の妙技」など、記憶術に関する教材・参考書を10冊以上執筆したとされる。 1991年に創設された世界記憶力選手権（World Memory Championships）は、記憶を競う国際大会で、毎年1回開催されており、各国の代表選手が参加する。競技では、決められた時間内にどれだけ多くのイメージや数字、顔と名前、歴史的事件などを記憶できるかを競う全10種目が実施される。 北朝鮮メディアは今回の事例を通じ、「記憶スポーツ」分野でも世界に肩を並べていると強調しており、国家的次元での頭脳強化教育を成果として宣伝している形だ。 (c)news1

韓国科学技術院（KAIST）宇宙研究院航空宇宙工学科のイ・ダヨン教授の研究チームが、無人探査研究所や韓国天文研究院、韓国航空宇宙研究院、漢陽大学と共同で、月面の地下空洞崩壊によってできた「ピット（Pit）」や「溶岩洞（Lava Tube）」の急斜面を容易に登ることができる展開型のエアレス（airless）ホイールを開発した。 メガ・ニュース（MEGA News）のパク・ヒボム記者の取材によると、ピットや溶岩洞は、極端な温度変化や宇宙放射線から身を守ることができる天然の隠れ家として注目されているが、急斜面や岩場、落下の危険などから、これまで接近自体が容易ではなかった。 米航空宇宙局（NASA）や欧州宇宙機関（ESA）などの主要宇宙機関は、大型ローバーから小型ローバーを射出する方式での探査を検討してきたが、小型ローバーの構造的な限界により、十分な機動性を確保することができなかった。 従来提案されてきた可変型ホイールも、過酷な月面環境で発生する冷間溶接（cold welding）、不均一な熱膨張、研磨性の高い月の塵などの影響で、実用化が困難だった。 研究チームは、こうした問題を解決するために、複雑な機械構造の代わりに折り紙構造とソフトロボット技術を組み合わせた新しい展開式の車輪を開発した。「ダ・ヴィンチの橋」のかみ合う構造を応用し、宇宙でも耐久性のある弾力性の高い金属板を折り紙方式で折りたたみ、車輪の形状を作り出した。 この展開型エアレスホイールは、通常の車輪のようにヒンジのような部品がなくても、折りたたんだ状態では直径23cm、展開時には50cmまで広がり、探査用の小型ローバーでも大きな障害物を乗り越えられる優れた機動性を確保できる。 試験環境でも優れた性能を示した。人工月面土（模擬月面の土壌）でも走行性能は優れており、月の重力基準で100mの高さから落としても形状と機能が維持されるほどの耐衝撃性を備えていることが確認された。 イ・ダヨン教授は「今回の展開型ホイールは、これまで誰も解決できなかった月のピット・溶岩洞への進入問題に初めて解決策を提示した技術。韓国が今後、独自の月探査時代をリードする転換点となるだろう」と強調した。 (c)KOREA WAVE