韓国大統領選では60代以上の高齢有権者はその数が多く投票率も高いため、選挙結果に及ぼす影響が大きい。政治懸案に関心が高く、政策公約に敏感に反応する世代でもある。与党「共に民主党」のイ・ジェミョン（李在明）氏と保守系野党「国民の力」のユン・ソンヨル（尹錫悦）氏の両候補は、こうした高齢有権者の心をつかむために激しい競争を繰り広げている。
◇財源は3兆ウォン程度
イ氏は19日、「大韓民国の誇らしい歴史を築いてきた高齢者が、健康で幸せな老後を送れるようにしなければならない」と述べ、「高齢者のための7大公約」を発表した。
内容は▽基礎年金夫婦減額規定の廃止▽60代初めの壮年手当（年120万ウォン）支給▽インプラント健康保険の適用を2種類から4種類に拡大▽高齢者療養国家責任制▽任期内に高齢者雇用を140万件拡大――など。イ氏は必要な財源は3兆ウォン程度になると推計し、「十分に（年金基金、健保財政など）自然増加分でカバーできる余力がある」と強調した。
◇家族の負担軽減
ユン氏も「高齢層の公約」の準備を終え、発表に向けた詰めの作業を進めている。ユン氏側関係者は「高齢層公約は各種福祉、経済政策とかみ合っている大きな政策」と説明した。
高齢層公約は、低所得層老人支援や中間階層以上の老人に対する経済安定化、療養・介護支援を通じた家族の負担軽減に要約される。
ユン氏は10日、大韓老人会を訪問した際、「OECD国家のうち、韓国は経済規模が成長したのに比べ、老人貧困率は恥ずかしい水準だ。お金を使う時にきちんと使って問題を確実に改善しなければならない」と述べた。
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