韓国の芸能事務所ADOR（アドア）の理理事会が10日に開かれる。ミン・ヒジン代表は親会社の芸能事務所大手「HYBE（ハイブ）」を相手に議決権行使禁止の仮処分申請を出し、解任防御に乗り出した。
業界関係者によると、ミン・ヒジン代表をはじめとするADOR取締役陣は10日午前、ソウルで取締役会を開くとHYBEに通知した。今回の理事会では臨時株主総会招集議案が上程される予定だ。臨時株主総会の招集議案が可決されれば、遅くとも今月末には開催されることになる。
現在、ADOR取締役陣は、ミン・ヒジン代表をはじめ副代表と理事ら“ミン・ヒジングループ”で構成されている。しかし、臨時株主総会が開かれれば、HYBEがADORの80％の持分を保有しているため、ミン代表の解任案が上程され、可決されることを防ぐのは難しい。
ミン代表側はこのほど、HYBEを相手取り、ソウル中央地裁に議決権行使禁止の仮処分申請を出した。
またミン代表側は「株主間契約履行請求権を『被保全権利』とし、HYBEに対してミン・ヒジン代表理事兼社内理事の解任案件に対し、賛成の議決権を行使してはならないという趣旨の議決権行使禁止の仮処分申請をした」としている。
これは臨時株主総会でHYBEの議決権行使を防ぎ、解任を防御するという戦略と見られる。
HYBEは先月22日、ミン・ヒジン代表や副代表が経営権奪取を試みたとして、緊急監査に入った。また先月25日には、監査の中間結果報告によって、ミン代表や副代表の背任の証拠を確保したとし、ミン代表らを業務上背任の疑いでソウル龍山警察署に告発した。
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