韓国で、昨年4月末時点の軍当局の民間調理員採用率は77.5％で、3年間で19.1ポイント減少した。調理職全般の競争力低下、隔地を含む特殊地域勤務などが原因とみられる。
韓国国防研究院（KIDA）のソン・ユンジン研究員とビョン・ソルフィ研究員は25日、「軍民間調理員の採用率低下に対する告訴」というタイトルの報告書を出した。
報告書によると、2020年から不良給食問題など、給食の質や調理人材と関連した騒ぎが発生したことで、給食体系を構造的・根本的に改善するべきだという世論が広がった。
これに対し、国防省は2021年、軍給食改善総合対策の一つとして、専門性のある民間調理員を投入し、軍給食の味と質を向上させ、過重な調理兵の業務負担を減らそうとした。
服務期間の短縮などによって、既存の調理兵中心の調理人材体制では、専門性を維持するのに限界があったためだ。
これに伴い、軍の民間調理員運営の予算は、2013年の234億ウォンから2023年1054億ウォンに上がり、4.5倍増加した。
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