米国とイスラエルによるイランへの軍事対応を受け、イランがホルムズ海峡を封鎖したことで、韓国経済界に緊張が走っている。原油価格の急騰と輸出入物流の混乱が現実味を帯びる中、中東地域に滞在する企業関係者の安全確保も差し迫った課題となっている。
韓国産業通商資源省は1日午前、次官主宰で実体経済点検会議を開き、国内経済への影響を協議した。会議には石油公社、ガス公社、大韓貿易投資振興公社（中東本部）、エネルギー経済研究院のほか、大韓商工会議所、韓国経済人協会、韓国貿易協会などが出席。原油供給と物流網への影響を集中的に点検した。
韓国貿易協会も同日、「米・イラン事態」に関する緊急輸出入物流会議を開き、オマーンの港湾を活用した積み替えや陸上輸送ルートの情報を輸出企業に提供する方針を示した。
ホルムズ海峡は、世界の海上原油取引量の約27％（2024年基準）が通過する戦略的要衝だ。韓国は原油の70.7％、液化天然ガス（LNG）の20％超を中東から輸入しており、その多くが同海峡を経由している。封鎖が長期化すれば、エネルギー供給の根幹が揺らぐ可能性がある。
韓国貿易協会の試算によると、原油価格が10％上昇した場合、輸出は0.39％減少し、輸入は2.68％増加、企業の生産コストは0.38％上昇する。エネルギー価格の変動が、企業収益を直接圧迫する構図が鮮明だ。
海峡封鎖が長引けば、韓国企業はオマーンのサラーラ港やドゥクム港で荷揚げし、内陸輸送や沿岸小型船を活用する代替ルートを取らざるを得ない。この場合、従来の海上運賃に比べ最大50～80％の追加費用が発生し、輸送日数も3～5日程度遅れる見通しだ。
(c)news1