プラスチック使用規制が予告なしに延期され、破産寸前まで行った韓国の紙ストロー製造会社が日本から注文を受け、倒産の危機から脱した。失職状態だった従業員を再雇用し、今月中に生産を再開する。
忠清南道瑞山市（チュンチョンナムド・ソサンシ）の紙ストロー製造会社「ヌリダオン」は22日、日本のある卸売業者から3億ウォン（約3300万円）分の注文を受けたと発表した。日本にあるグローバルフランチャイズカフェとファーストフード店30カ所余りに納品される数量だ。韓国に住んだ経験のある日本人の仕入れ担当者が、ヌリダオンが破産することになったという本紙の報道を見て注文を入れた。
ヌリダオンは環境省のプラスチックストロー規制を事業チャンスととらえ、2018年に設立された。ヌリダオンは規制が予定通り施行されるだろうという環境省担当者の話を信じて設備を増設し、規制施行に先立ち紙ストロー2500万本余り（3億ウォン分）を在庫として積み上げた状況だった。だが、韓国政府が昨年11月、プラスチックストロー規制を突然無期延期したため注文が「0」になった。
その後、中小ベンチャー企業省技術保証基金の保証支援で融資を受けた1億8000万ウォンは返済期限が延長されず、生産設備の一部に差し押さえの赤札が貼られ、財務負担に耐えられず、結局、企業清算書類を準備していた。ヌリダオンは規制延期後、実際に倒産する紙ストロー製造会社としては初めての事例だった。
従業員を全員解雇したヌリダオンは、日本での注文で一部を再雇用した。技術職従業員4人は3カ月間、アルバイトを転々としながら事実上、失職状態だったという。日本は、政府が2022年4月からプラスチックストローを使用する客に別途料金を払わせており、紙ストローの需要が増えているため、日本の卸売業者は3カ月に一度ずつ追加注文をする計画だ。
日本の仕入れ担当者は同社のハン・ジマン代表に「食用接着剤」が本当に食べられるのか問い合わせたという。ハン・ジマン氏は、幼稚園に通っていた息子が接着剤を口につける姿を見て、わかめと卵白などで人体に無害な食用接着剤を自ら開発した。
ヌリダオンは食用接着剤として特許を受け、ストローは水に浸して2日経っても溶けないように開発した。新型コロナウイルス感染以前は、紙ストローを米国に輸出していた。日本から注文を受ける前、ヌリダオンは韓国政府や地方自治体の建物に入ったカフェ、食堂に営業電話をしたが、注文は1件もなかった。
ハン・ジマン氏は「日本の注文を受けたのはメディア報道もあるが、品質を着実に改善したおかげだ。国内需要が下支えすれば、紙ストローは輸出産業として育成できる」と強調した。
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