韓国で仕事をしない青年が増え続けるなか、政府が青年失業問題を解決するとして打ち出した公共機関青年インターン制が事実上、正規職転換のない「6カ月契約職」で運営されていることがわかった。
国務調整室の資料によると、2020年から今年9月まで環境省と雇用労働省傘下の公共機関の体験型インターン正規職転換人員は0人だった。
「公共機関青年インターン制」は青年に仕事・経験機会を提供するために導入された。政府は昨年末、青年インターン制の活用を増やすため、公共機関の経営評価に正規職への転換努力を反映することにした。
体験型インターンの場合、採用連動型とは異なり正規職転換義務はないが、正規職採用時にインセンティブを受けることができる。
しかし正規職採用につながる体験型インターンは非常に少ない。環境省傘下の韓国環境公団は▽2020年144人▽2021年144人▽2022年172人▽2023年132人▽2024年1月～9月152人など5年間体験型インターン744人を採用したが正規職になった人数は0人だった。
安全保健公団（626人）、韓国技術教育大学校（178人）、国立生態院（166人）なども5年間で、正規職に転換された体験型インターンは1人もいなかった。また、中央行政機関の青年インターン採用も低調だった。
一方、政府が今年青年新規雇用のために投入した予算は6747億ウォン（約743億円）で、2020年比66％減少した。
関係者は「単に数字を増やすのではなく、青年政策の質的向上が必要だ」と批判している。
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