韓国政府は2030年までに、家庭部門および事業所から排出される廃プラスチックを、予測値に比べて30％以上削減する。気候エネルギー環境省は、新政府の脱プラスチック政策の青写真を策定するため、12月23日、「脱プラスチック総合対策 国民討論会」を開催し、こうした内容を盛り込んだ脱プラスチック総合対策の政府案を公開した。
韓国メガ・ニュース（MEGA News）のチュ・ムンジョン記者の取材によると、プラスチックは軽量で加工性に優れ、産業分野で広く活用されている一方、過度な廃棄物の増加や、使い捨て製品・包装材など寿命の短い製品の使用増加、環境中への残留などにより、世界的な環境問題として浮上している。
経済協力開発機構（OECD）の資料によると、世界の廃プラスチック排出量は2000年に1億5000万トン、2019年には3億5000万トンに増加し、2060年には10億1500万トンに達する見通しだ。
欧州連合（EU）などの主要国は、持続可能な製品設計要件（エコデザイン規則）の導入や再生原料使用の義務化などの施策を相次いで導入している。
「脱プラスチック総合対策の策定」は、持続可能なプラスチック循環経済のエコシステムを構築し、国際市場での産業競争力を確保するための、イ・ジェミョン（李在明）政権の主要な国政課題の一つだ。
国民討論会では、これまで気候エネルギー環境省が課題別懇談会や現場訪問、分野別の利害関係者討論会（11～12日）などを通じて準備してきた脱プラスチック総合対策の政府案が公開され、産業界、学界、市民社会、国民など社会各層が意見を交わした。
「脱プラスチック総合対策」には、2030年までに家庭部門および事業所から排出される廃プラスチックを予測値比30％以上削減するという目標のもと、新規プラスチック使用の抜本的削減から、持続可能な設計・生産、回収・リサイクルの拡大、循環経済産業の競争力強化策に至るまで、あらゆる分野を網羅する課題が総合的に盛り込まれる予定だ。
政府は、国内の廃プラスチック排出量が2023年の771万トンから2030年には1012万トンに増加すると見込み、2030年において源流削減（100万トン）と再生原料使用（200万トン）を通じて、新規プラスチック由来の廃プラスチック700万トンを達成する計画だ。
特に、プラスチック廃棄物の継続的な増加傾向を抑制するため、廃棄物負担金の段階的な現実化や、飲料価格の中で使い捨てカップの価格がいくらなのかをレシートに別途表示する「カップ別計算制（カップ価格表示・仮称）」などの政策を導入し、石油など化石燃料の採掘による環境負荷を製品価格に内在化させる。
また、葬儀場内のカップや容器、配達用容器、宅配包装材などの使い捨て用品は原則として削減し、再使用可能なサービスへ段階的に代替していく。
このほか、設計段階から持続可能性を確保するために環境配慮設計要件（エコデザイン）を導入し、プラスチックの最終的な行き着き先であるマイクロプラスチックを低減するため、使用禁止を段階的に拡大するなどの政策も併せて議論される。
この日公開された脱プラスチック総合対策は、プラスチックの原料から廃棄に至るまで、全ライフサイクルにわたる詳細な物質フロー分析を通じて初めて策定された。
同省は、国民討論会で集約された意見を総合し、脱プラスチック総合対策の最終案を取りまとめ、来年初めに関連業界など利害関係者の意見聴取や関係省庁との協議を経て、最終案を確定・発表する計画だ。
キム・ソンファン（金星煥）気候エネルギー環境相は「プラスチックは私たちの日常と密接に関わっているだけに、国民一人ひとりの率直な意見と革新的な提案が集まってこそ、脱プラスチック政策を完成させることができる。国民と共に作り上げた脱プラスチック総合対策を基に、大韓民国を持続可能な循環型グリーン文明の先導国家へと飛躍させていきたい」と語った。
(c)KOREA WAVE
