韓国教育省は16日、政府ソウル庁舎で「第7次社会関係長官会議」を開き、多子支援の恩恵を受ける基準を現行の3人から2人に緩和することを骨子とする「多子女世帯支援政策推進現況や改善方向」を発表した。
政府は公共分譲住宅の多子女特供（特別供給）の基準を今年末までに2人に緩和し、民営住宅の特供基準の緩和も検討する予定だ。
これまで自動車取得税免除・減免特典（行政安全省）は、子供が3人の世帯にのみ提供されてきたが、子供2人の世帯まで拡大できるよう、2024年に向けて地方税特例制限法の整備を推進する。
多子優待カードで利用料金割引を提供（文化体育観光省）している国立劇場・博物館など国立文化施設も特典基準が2児に統一され、展示観覧時に乳幼児の同伴者が優先入場できるファーストトラック運営も検討する。
多子世帯の養育・教育を支援するため「小学校世話教室」（教育省）の対象に多子世帯を含め、「子供世話サービス」（女性家族省）の本人負担金を児童数により追加割引する。
3児以上の世帯の第3子から主に支援していた教育費も、2子世帯または1子世帯から支援する方向に改善し、地域レベルの多子支援政策も強化する。
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