韓国科学技術情報通信省の監査官室はこのほど、民間企業に転職しようとした航空宇宙研究院の研究者4人を技術流出の疑いで検察に告発した。
同省は9月中旬、研究院から技術流出疑惑があると申告を受け、特定監査を実施した。研究者4人に対しては、大田（テジョン）地検が現在、産業技術の流出防止・保護に関する法律や不正競争防止・営業秘密保護に関する法律違反の疑いで内偵しているという。
航空宇宙研究院では9月12日から研究者14人が相次いで退社の意思を明らかにし、そのうち多数が人工衛星打ち上げ用液体燃料ロケット「ヌリ号（KSLV-Ⅱ）」の技術を移転するハンファエアロスペースへの転職を控えていた。
監査の結果、14人のうち4人は退職を控えて資料を過度に閲覧したり、職場のハードディスクの出し入れを繰り返したりしていたことがわかった。
ほかの10人のうち6人は10月20日に退社した。残りの4人の退職時期はまだ先だという。
ただ、監査対象者らの同僚は「監査結果の発表が性急すぎる」と主張している。関係者は「資料の過度な閲覧やハードディスクの操作が技術流出疑惑と直接結びつくとも思えない」と疑問を呈した。
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