韓国政府がウェブトゥーンをはじめとするウェブコンテンツ標準契約書の制定・改正でクリエイター保護に取り組む。政府は13日、政府ソウル庁舎で非常経済長官会議を開催し、このような内容の「青年親和サービス発展案」を発表した。まず政府は来月、ウェブトゥーン標準契約書に公正な契約条項を具体化して発表し、第3四半期中に標準契約書使用ガイドラインを作成し配布する。
政府は2015年ウェブトゥーン分野標準契約書を作成したが、業界慣行との乖離、具体的収益配分条項の不備などで現場から活用しづらいとの指摘を受けた。これに対しクリエイター権益保護のために、契約書の初確認時から少なくとも15日の検討期間保障、具体的収益配分、ウェブトゥーン売り上げ情報公開、クリエイター休載権（連載を一時休む権利）などを盛り込んだ標準契約書を用意するということだ。また、毎年ウェブトゥーン産業の実態調査を通じて標準契約書の活用度も点検する。
急速に成長するウェブ小説分野にもクリエイターの権益を保護し、公正な契約慣行が定着できるように6月に標準契約書を導入する。ウェブトゥーン標準契約書に入る収益配分条項、休載権保障などの内容も反映する方針だ。
ウェブトゥーン・ウェブ小説は図書定価制適用から除外する案も推進する。ただ、割引費用をクリエイターに負担させることがないように保護装置も同時に用意する。また、ユーチューバーなどクリエイターと映像編集者らメディア製作者間の不公正契約を防ぐ標準契約書も用意する。
クリエイターと編集者間の代金未払い、不当な代価算定など不公正な契約行為が頻繁に発生しているという指摘に基づくものだ。第3四半期中に用意される標準契約書には業務内容・勤労時間・補償算定基準などが盛り込まれる。
政府はまた、ウェブコンテンツクリエイターが職についたときの年齢の低さ、失敗する可能性の高さなどでキャリアチェンジも多いため、進路教育・職業相談を提供するキャリアチェンジ支援プログラムも用意し、今年末からサービスを開始する。
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