韓国政府は3日、「文化基本法」施行令の改正案を閣議決定し、これまで毎月最終水曜日に実施してきた「文化のある日」を毎週水曜日へ拡大することを決めた。公布後の準備期間を経て、2026年4月1日から施行される。
所管する韓国文化体育観光省は、今回の改正について「単なる行事日から生活リズムへの転換」を目指す政策だと説明した。文化活動を日常生活に定着させることが狙いだ。
「文化のある日」は2014年に導入された制度で、文化施設の割引や各種プログラムを通じて文化活動への参加を促す取り組みとして運営されてきた。制度導入当初は28.4％だった参加率が、2024年には66.3％まで上昇した。政府は実施頻度を増やすことで、国民の文化享受の機会をさらに広げ、文化芸術やコンテンツ産業全体の活性化につなげたい考えだ。
今後は運営方式も見直される。民間、政府、自治体、市民が共同で関わる形へと改め、民間文化芸術機関の参加は「自発的参加型」へ転換する。水曜日に文化プログラムを実施する団体は随時登録できる仕組みとなる予定だ。
また、国公立文化施設も水曜日に特化した企画プログラムを強化する。
自治体は韓屋や農楽、工房など地域固有の文化資産と連動した企画を展開し、居住地の近くで文化を楽しめる環境づくりを進める。
オンラインでの文化体験の拡充も計画されている。まず読書コンテンツを中心とした交流の場を設け、毎週水曜日を「私の文化曜日」として定着させることを目指す。文化施設の割引などの特典は、各業界の自主判断に委ねる方針だ。
韓国文化体育観光省は「一時的な支援拡大ではなく、現場の自律性と持続可能性を重視する構造転換だ」と説明している。
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