韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する逮捕状・捜索令状が発布されたことで、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）・警察庁国家捜査本部・国防省調査本部による合同捜査本部はユン大統領を最大48時間にわたり強制的に捜査する権限を得た。
逮捕状は通常、発行7日以内に執行されなければならない。逮捕状は早ければ31日にも執行される見通しだ。
合同捜査本部はユン大統領に内乱罪（首謀者）および職権乱用の容疑をかけている。同本部は30日午前0時に逮捕状を申請し、裁判所の判断を待っていた。
ユン大統領側はこれまで捜査に対し、一貫して応じない立場を取っており、29日には合同捜査本部からの事実上の最終通告にも応じなかった。大統領側は「憲法裁判所での弾劾審理対応が優先であり、捜査機関の間の捜査重複問題を解決する必要がある」と主張してきた。
合同捜査本部は、逮捕状を執行すれば、同本部は48時間以内にユン大統領への捜査を完了する必要がある。この期間内に追加の拘束が必要な場合は、裁判所に新たな拘束令状を申請しなければならない。期限内に拘束令状が発付されなければ、ユン大統領は釈放されることになる。
一方で、逮捕状執行時には大統領警護処との衝突の可能性が指摘されている。大統領警護処は最近、警察による大統領府や官邸への捜索令状執行を阻止した経緯があり、今回も令状執行を妨害する事態が発生すれば、特別公務執行妨害罪に問われる可能性があるとみられる。
捜査本部は「今後の具体的な日程は現時点で未定」としているが、逮捕状執行に向けて大統領側との対立が激化する可能性もある。
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