韓国政府による元徴用工訴訟問題の解決策発表に先立ち、世論調査機関エムブレインパブリックがnews1の依頼を受けて3～4日、韓国国内の世論調査を実施したところ、64.2％が「日本の謝罪など歴史の究明を前提にすべきだ」と回答した。
調査は全国18歳以上の男女1007人を対象に実施した。
「日本の謝罪が前提」と答えたのは、60歳未満のすべての年齢層。特に、特に40代は82.6％に上り、最も高い割合となった。地域別では光州（クァンジュ）や全羅道（チョルラド）が81.0％と最も高く、大邱（テグ）や慶尚北道（キョンサンブクド）は55.2％にとどまった。
一方、「関係改善が先」と答えたのは30.9％にとどまり、「知らない」「無回答」は4.9％だった。年齢層では60代以上の51.8％が「関係改善が先」と答えている。
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