韓国で経済活動が活発な年齢層である18～59歳のうち40％以上が国民年金の死角地帯に置かれていることがわかった。
国会第3セミナー室で12日午前、「2030に聞く青年のための国民年金改革討論会」が開かれ、国民年金研究院のユ・ヒウォン博士は「国民年金制度および改革の必要性」をテーマに発題した。
資料によると、2020年12月末時点で18～59歳人口3088万人の40.9％が公的年金適用の死角地帯にある。27.6％は適用除外者、10％は納付例外者、3.3％は長期滞納者だ。
ユ・ヒウォン氏は「このような適用死角地帯は無年金または低年金など給与死角地帯に帰結しかねない」と話した。
2020年12月末現在で65歳以上の人口約1210万人のうち、国民年金（老齢年金）受給者は43.9％の531万人に過ぎない。2022年11月基準の老齢年金の平均受給額は58万5000ウォンだ。単身世帯の適正生活費が177万3000ウォンであることからすると年金額が少ない。
公的年金制度を1988年に導入した韓国は、ドイツ（1889年）、ベルギー（1900年）、フランス（1910年）、スウェーデン（1913年）、イタリア・スペイン（1919年）などに比べて遅れている。
高齢者貧困率も同様に、韓国は43.8％で、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均13.1％に比べてはるかに高い。特に76歳以上の高齢者貧困率は韓国が55.1％に達する。OECD平均は15.3％だ。
ユ・ヒウォン氏は、近視眼的特性を持つ個人の自発的決定に任せる場合、高齢者の貧困が大量に発生するおそれがあり、個人の勤労時期に所得の一定部分を貯蓄するよう義務化する公的年金制度が必要だと強調する。
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