電動キックボードなどパーソナルモビリティ（PM）の事故が増加するなか、韓国では個人所有PMの保険加入制度整備が課題として浮上している。
自動車損害賠償振興院（自賠院）や道路交通公団などによると、PM事故は2017年の117件から21年には1735件へと約15倍も増加した。死傷者数も同様に128人から1920人へ激増した。
韓国国会では2021年5月、PMに対する▽運転免許義務化▽2人以上の乗車禁止▽ヘルメット着用▽飲酒運転処罰――などを骨子とした改正道路交通法が成立した。
国会国土交通委員会は、貸与事業の登録制導入や駐車に関する規定など安全性向上の対策を検討しているが、事故の賠償責任や無保険事故への救済策はまだ進んでいない。特に個人が保有しているPMに対しては保険加入義務がないため、事故被害者が補償を受けられない恐れがある。
そのため、自動車損害賠償保障法にPMを適用する案が議論されている。ある交通関連研究機関の関係者は「PMが法の適用を受けることになればレンタル事業者だけでなく、個人のPMまで保険加入が義務化され、賠償責任も明確になる。ひき逃げや無保険事故の被害者に対する支援も可能だ」と指摘している。
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