韓国で最近、野党を中心に提起されている中国人による「健康保険のただ乗り」の主張は、フェイクニュースであることが確認された。野党「国民の力」は、中国人による▽医療保険のただ乗り▽不動産投機▽選挙介入――の可能性を排除するため「中国人三大ショッピング防止法」を党論として推進する立場だ。しかし、医療保険のただ乗りという主張は事実と異なっていた。
メガ・ニュース（MEGA News）のキム・ヤンギュン記者の取材によると、与党「共に民主党」のナム・インスン議員が国民健康保険公団から提出を受けた資料によると、在外韓国人を含む外国人の保険料負担に対する給付費は、2021年の5251億ウォン（約550億円）から2024年には9594億ウォン（約1004億円）へと黒字が拡大した。2024年の外国人の総保険料は2兆4096億ウォン（約2523億円）、総給付費は1兆4502億ウォン（約1519億円）だった。
「外国人健康保険の国籍別保険料負担と給付費の現況」によれば、これまで当期収支が赤字だった中国も2024年は黒字に転じた。2021年には109億ウォン（約11億円）、2022年には229億ウォン（約24億円）の赤字だったが、2023年には赤字幅が27億ウォン（約2.8億円）に縮小し、2024年には55億ウォン（約5.8億円）の黒字に転換した。
これは、保健福祉省と健康保険公団が外国人地域加入者の加入基準を継続的に強化してきた成果といえる。政府は2018年12月に国内居住期間を従来の3カ月から6カ月に延長し、2019年7月には任意加入を義務加入へと変更した。2024年4月3日からは、入国する外国人の被扶養者にも健康保険資格取得に必要な「国内6カ月以上の最小居住期間」を導入した。
ナム・インスン議員は「中国人の健康保険ただ乗りという主張は明白な虚偽であり、差別と中国嫌悪感情を煽る行為だ。差別と嫌悪を助長し、韓中関係の改善に冷や水を浴びせる国益を損なう行為は中止すべきだ」と指摘した。
(c)KOREA WAVE
