韓国の住宅1915万5585棟のうち0.25％の4万7618世帯が昨年末時点で空き家だったことが、国土交通省の調査でわかった。空き家の4割は状態が悪く、撤去が必要だという。
全国都市地域の自治体147カ所のうち、実態調査を進めている慶尚北道（キョンサンブクド）聞慶（ムンギョン）、忠清（チュンチョン）北道清州（チョンジュ）を除いた数値だ。全羅（チョルラ）北道は75万5382世帯のうち7306世帯が空き家で、比率は0.97％に上った。
ソウルは3160世帯（0.1％）、京畿道（キョンギド）は2367世帯（0.05％）で空き家の割合は低かった。
韓国には「空き家及び小規模住宅整備に関する特例法」があり、都市地域の基礎自治体147カ所は5年に一度の空き家実態調査が義務付けられている。
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