韓国で進行中の4つの特別検察（特検）による捜査費用が、昨年末時点で累計200億ウォンを超えたことが明らかになった。これに加え、政界で現在で議論されている第2次総合特検や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる特検が発足すれば、さらなる予算支出が見込まれている。
7日に公開された国会法制司法委員会所属のナ・ギョンウォン（羅卿瑗）、シン・ドンウク（申東旭）両議員室の資料によると、現在進行中のいわゆる「3大特検」と常設特検による支出は計207億7383万ウォン（約22億4500万円）に上った。
このうち最も多額の予算を配分され、使用したのは、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏関連の特検で、予算106億3673万ウォン（約11億4930万円）のうち85％にあたる90億6486万ウォン（約9億8000万円）を使用している。
続いて、内乱特検は103億3334万ウォン（約11億1710万円）中、60億6196万ウォン（約6億5550万円）（58％）▽殉職海兵特検は68億148万ウォン（約7億3530万円）中、47億59万ウォン（約5億840万円）（69％）を、それぞれ支出している。
常設特検はクーパンに関わる疑惑を捜査しており、配分された12億6284万ウォン（約1億3640万円）のうち9億4642万ウォン（約1億230万円）（75％）を使用している。
また、機密保持が必要な情報収集や捜査活動などに使われる「特別活動費（特活費）」の支出は、内乱特検が21億2550万ウォン（約2億2960万円）、キム・ゴニ特検が14億742万ウォン（約1億5200万円）、殉職海兵特検が6億481万ウォン（約6540万円）、常設特検が7425万ウォン（約800万円）で、合計約42億ウォン（約4億5400万円）に達した。
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