旧正月の帰省シーズンに入り、韓国の高速道路サービスエリアで飲料や料理を作る調理ロボットがこの4年で30倍以上に増えたことが分かった。
韓国道路公社が国会に提出した資料によると、サービスエリアで調理ロボットを導入した店舗は2021年の3カ所から、2025年には103カ所へと増加した。
導入店舗数は2022年に25カ所、2023年に39カ所、2024年に84カ所と、年々増加傾向にある。
導入初期はコーヒー自動抽出など飲料中心のロボットが主流だったが、2024年以降はラーメンやうどんなどを調理するロボットが大きく増えた。
コーヒー類の調理ロボットは全国88店舗で稼働しており、1店舗当たりの年間平均売上高は約7100万ウォンに達する。総売上高は62億ウォンを超えた。
一方、料理系の調理ロボットは全国15店舗で導入され、年間平均約2億8000万ウォン以上の売り上げを記録している。総売上高は42億ウォンを上回る。
野党「国民の力」議員は「調理ロボットの導入は、人件費負担や人手不足に直面した現場が選択した対応策の一つだ」と指摘したうえで、「政府もロボット技術の拡大が産業構造や雇用環境に与える影響を綿密に分析し、政策面での備えを急ぐ必要がある」と述べた。
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