韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は30日、「今後3年間で1500余りの行政サービス文書を完全に電算化し、各種証明書類なしに簡単に申請できる条件作りを進め、印鑑証明もデジタル印鑑に大幅に転換させる」と明らかにした。
ユン大統領は同日午前、京畿道城南市板橋（キョンギドソンナムシパンギョ）で「共生のデジタル、国民権益保護」をテーマに開催された7回目の「国民とともにする民生討論会」で明らかにした。
ユン大統領は「デジタルが私たちの生活を変えているが、解決しなければならない課題もそれだけ速い速度で登場している。サービスの便宜性と接近性を高め、国民の自由と厚生の増進に焦点を合わせて、政府がさらに速く、現場にも深く入らなければならない」と話した。
そのうえで「デジタル行政領域で部署間の壁を取り払い、散らばっている情報とデータを集め、国民にとって便利なワンストップオーダーメード型行政サービスを提供する」と強調した。
大統領直属のデジタルプラットフォーム政府委員会によると、行政安全省や地方自治体などとともに、3段階にわたって印鑑証明の廃止を推進する計画だ。
印鑑証明が不要だと判断されれば、それだけ国民の不便が減ることになる。不動産登記のような財産権と関連した事務では印鑑が必要だが、公共マイデータを活用して印鑑情報を登記所に提供し、マイデータにより裁判所で印鑑情報を確認する案が推進される。
また、ユン大統領は「デジタル財貨であるアイテムを購入するゲーム利用者を一般消費者に準じて保護する必要性がある。確率型アイテム情報公開に続き、ゲーム小額詐欺の根絶、いわゆる食い逃げゲームと呼ばれる問題に徹底的に対応する」と明らかにした。
さらに「パンデミック後、非対面診療が制限的に運営されることによる国民の不便を残念に思う。今日提起される問題を法改正に反映できるよう最善を尽くす」と続けた。
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