個人情報を流出させたLINEヤフーに総務省が資本関係の見直しを求めた行政指導をめぐり、韓国の市民団体「公正と正義のためのIT市民連帯」（準備委）は、この問題を「第2の独島（島根県竹島の韓国名）問題」になりかねないと懸念し、国会が超党派での決議を採択すべきだと主張した。
準備委は16日、声明書を通じて「日本政府の非合理的で、韓日投資協定と国際法を無視する脱法的な行政指導に、国会が超党派で、強く抗議する決議案を出すことを促す」と明らかにした。
また、韓国政府が厳重に対処しなければ「第2の独島問題」「デジタル独島問題」に広がりかねないと主張したうえ、「日本政府の行政指導にある『資本関係見直し』という表現の撤回を要求すべきだ」と続けた。
韓国大統領室は、7月1日までにLINEヤフーが日本政府に提出すべき行政指導措置報告書に、大株主の韓国ネット大手ネイバーの持分売却は含まれないと言及した。
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