韓国の労働市場における二重構造が20年の間にさらに固定化し、大企業正社員の中では高齢者の雇用が急増する一方、若年層の雇用は減少する「世代逆転」現象が起きていることが明らかになった。
韓国経営者総協会（経総）が9月7日に発表した報告書「わが国の労働市場二重構造の実態と示唆」によれば、企業規模や雇用形態によって賃金・福利厚生・雇用率に大きな格差が存在し、若者には挫折感を、企業には活力低下をもたらしている。
2024年の大企業正社員は全体の11.9％（264万3000人）に過ぎず、残り88.1％（1950万1000人）は中小企業や非正規職に従事していた。大企業正社員の平均勤続年数は12.1年と長いが、入社1年未満の割合はわずか6.5％で、新規参入の壁が高いことが分かる。
賃金格差も顕著で、大企業正社員の給与水準に対し、その他の部門は57.9％にとどまった。社会保険加入率や退職金・賞与の受給率も大企業正社員は100％に近いのに対し、他部門は65～76％にとどまった。
特に、2010年代半ばに法制化された「定年60歳制」の影響で、大企業正社員における高齢者雇用が急増。その結果、20年間で高齢者雇用は492.6％増加した一方、青年雇用は1.8％減少した。労組のある大企業正社員では高齢者雇用が777％も増えている。
大企業正社員に占める高齢者の比率は2004年の2.9％から昨年9.3％へと上昇し、逆に青年比率は13.7％から7.3％に減少。両者の構成比が完全に逆転した。
経総のイム・ヨンテ雇用社会政策本部長は「約12％の大企業正社員は労働法制と社会保障で厚く守られる一方、約88％の中小企業・非正規職は保護が脆弱。この二重構造が青年の挫折と企業活力の低下を招いている」と指摘した。
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