韓国政府はこのほど、国家公務員の当直制度を76年ぶりに全面改正する方針を明らかにした。インターネットを活用した在宅当直の拡大、機関間での当直統合、さらにはAIによる民間対応システムの導入が柱である。来年1〜3月の試行運用を経て、2025年4月より全面施行となる。
今回の制度改正は、政府が推進する「公職社会の活力向上5大課題」の一環として実施される。国家公務員の当直制度が抜本的に見直されるのは、1949年の制度導入以来。
現在、当直勤務に従事している国家公務員は約57万人、中央行政機関は1171機関にのぼる。
改正案によると、無人警備装置や通信体制を整えた機関では、在宅当直の導入が可能となる。これまで在宅当直を実施するには人事革新処や行政安全省との協議が必要だったが、今後は各機関の裁量で実施できるようになる。
また、在宅当直における事務所での待機時間も、これまでの2〜3時間から1時間へと短縮される。加えて、24時間体制の状況室を有する外務省や産業通商資源省などでは、当直業務を状況室で代行できるよう調整される。
人事処のチョン・ジユン倫理福務局長は「民間からの電話がほとんどない夜間当直において、職員が時間を無駄にするケースが多かった。在宅に切り替えることで効率的な勤務が可能となり、子育て中の職員にとっても柔軟な対応が可能になる」と説明した。
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