韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領に対する公訴取り消しと国政調査を求める与党「共に民主党」の議員グループが23日、発足式と決起大会を開き、本格的な活動に乗り出した。現職議員162人のうち64.8％に当たる105人が参加した。
同会は同日午前、国会議員会館で発足式を開き、「検察による捏造起訴の全容を明らかにし、実態を国民に報告するため、直ちに国政調査を推進する」と決議した。参加議員105人のうち約60人が会場に姿を見せた。
常任代表を務めるパク・ソンジュン議員は、国賓として訪韓中のブラジルのルラ大統領に言及。「ルラ大統領は政治化した検察と連邦高等裁判所により580日間収監されたが、再び国民の選択を受けて大統領に復帰した」と述べた。
そのうえで「ルラ氏は『復讐心は持たないが、過ちを犯した者は法に従い責任を負うべきだ』と語った。今回の会の発足もその精神と通じる」と強調した。
パク・ソンジュン議員はさらに「ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領検察政権当時、同僚議員や党員、市民が政治検察による捜査と起訴の対象となった」と主張。「大統領に対する公訴取り消しは特定人物の救済ではなく、検察が乱用した起訴権を正し、司法正義を回復するためのものだ」と訴えた。
同会は国政調査を直ちに求め▽起訴の政治的背景や外部介入の有無の解明▽捜査過程での手続き違反や証拠・供述の捏造の実態解明▽再発防止のための立法提案の取りまとめを掲げた。
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