韓国の主要な中堅企業の半数は、昨年の営業利益が前年より減ったことがわかった。赤字を出した企業も大きく増えた。「売り上げ1兆ウォン（1ウォン＝約0.11円）クラブ」とされる中堅企業数も前年比で10カ所余り減った。
企業データ研究所のCEOスコアが、韓国国内500の上場中堅企業のうち、事業報告書を提出した489カ所の昨年実績を調査した。その結果、前年比で営業利益が減少した企業は269カ所（55.0％）で、ほぼ半数を占めた。
営業損失を記録したところは計84カ所（17.2％）で、前年（58カ所）比で26カ所も増加した。
前年比で営業利益が減少した業種は、全体13のうち8業種に達した。このうち、IT電気電子業種の減少幅が最も大きかった。昨年の営業利益は1兆6802億ウォンで、2022年（3兆3234億ウォン）に比べて49.4％も減少した。
昨年、「半導体寒波」が起こり、直撃を受けたサムスン電子とSKハイニックスが軒並み業績不振に陥り、その余波が関連する中堅企業に影響を与えたとみられる。
一方で、自動車部品業界には追い風が吹いている。昨年の営業利益は1兆1341億ウォンで、前年（7157億ウォン）比で58.4％も増加した。現代（ヒョンデ）自動車、起亜（キア）などが昨年、過去最高の実績を出し、関連企業も好影響を受けたものとみられる。
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