韓国サムスン電子が2023年第4四半期に営業利益20兆ウォン（約2.2兆円）を記録し、かつてない業績を叩き出した。背景には、生成AIブームによるメモリ需要の急増、特にHBM（高帯域幅メモリ）を中心とした「メモリ・スーパーサイクル（超好況期）」の到来がある。
現在、サムスン電子・SKハイニックス・マイクロンのメモリ大手3社はフル稼働状態。高収益の最新DRAMに集中することで、汎用DRAMの供給が減り、価格が高騰。結果、技術力の劣るメーカーまで恩恵を受けている。例えば中国のCXMTは初の通年黒字を達成し、台湾の南亜科技も売り上げが5倍に。
しかし専門家らは、「この好況は一時的」と警鐘を鳴らす。メモリは典型的な景気循環型産業（サイクル産業）であり、過去にも“バブル”の後に価格崩壊が起きた。「今の市場はAI需要という“異常事態”で生じたバブル。実力以上の好成績に酔ってはいけない」という指摘もある。
現在、世界の半導体市場の約75％が非メモリ。メモリ一本足から脱却し、ファウンドリ（半導体受託生産）やシステムLSI（ロジック半導体）といった非メモリ部門への本格投資が急務とされる。
サムスンは昨年、テスラから約23兆ウォン相当の次世代AIチップの受注を獲得。モバイルAP（アプリケーションプロセッサ）「Exynos 2600」も新機種に搭載予定だが、量産化・歩留まりの安定という課題は残る。ファウンドリシェアでは依然として台湾のTSMC（市場シェア71％）に対し、サムスンは6.8％と大差をつけられている。
一方で、メモリ価格の上昇がスマートフォン事業の負担になるとの懸念も。サムスンのノ・テムンDX部門長は、米国CES2026で「メモリ価格の高騰が出荷や市場に影響を与える」とコメントしている。
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