韓国で2018年から今年7月にかけ、14都市銀行の希望退職者が1万7402人に達したことが、金融監督院のデータでわかった。支給された退職金は計9兆6004億ウォン（約1兆650億円）で、希望退職者の退職金は1人当たり平均5億5200万ウォン（約6124万円）に上る。
銀行全体の退職者のうち、希望退職者の割合は64.8％であり、その退職金額は退職金全体の94.8％を占めた。年別にみると、希望退職者は2018年の2573人から昨年4312人へと急増している。
希望退職者1人当たりの平均退職金5億5200万ウォンは、退職者全体の平均退職金（3億5600万ウォン）より約2億ウォン多い。これは、労使間協議により特別退職金（2～3年分の平均年俸に転職支援金など）が支給されるためだ。
この6年間、希望退職者が最も多い銀行は国民銀行（3671人）で、ハナ銀行（2464人）、農協銀行（2349人）などが後に続いた。1人当たりの希望退職金が最も多い銀行はシティ銀行で、平均8億2600万ウォンが支給された。
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