韓国で2024年、国内における1人暮らし世帯が初めて800万世帯を超え、全体世帯に占める割合も36.1％と過去最高を記録した。1人暮らし世帯のうち約6割が就業している一方で、居住空間は狭く、住宅の所有率も依然として低水準にとどまっている。
国家データ庁が12月9日に発表した「2025 統計で見る1人世帯」によると、2024年時点の1人暮らし世帯数は804万5000世帯で、前年の782万9000世帯から21万6000世帯増加した。全体世帯数（2229万4000世帯）に占める割合は36.1％で、前年から0.6ポイント上昇し、過去最多となった。
1人世帯の割合は、2019年に30.2％だったのが2021年には33.4％、2023年には35.5％と年々増加を続けている。
世帯構成別では、1人暮らしが最多で、次いで2人世帯（29.0％）、3人世帯（18.8％）、4人以上の世帯（16.0％）の順となった。
年齢別では、70歳以上が19.8％で最も多く、以下は29歳以下（17.8％）、60代（17.6％）、30代（17.4％）と続く。性別で見ると、男性は30代（21.8％）と29歳以下（17.8％）の若年層が多く、女性は70歳以上（29.0％）と60代（18.7％）など高齢層が多かった。
地域別では、1人世帯のうち42.7％がソウル特別市および京畿道に集中している。京畿道には177万5000世帯（22.1％）、ソウルには166万1000世帯（20.6％）が居住。1人世帯比率が最も高い地域はソウル（39.9％）で、大田広域市（39.8％）、江原道（39.4％）、忠清北道（39.1％）がこれに続く。
住宅環境に関しては、1人世帯の住宅所有率は32.0％と、全体世帯平均の56.9％に比べて24.9ポイント低く、依然として住宅の安定性に課題がある。居住形態は一戸建てが39.0％で最も多く、マンション（35.9％）、連立・多世帯住宅（11.7％）と続く。全体世帯ではマンション住まいが53.9％を占めているのに対し、1人世帯は一戸建てや住宅以外の施設（11.6％）に住む比率が高い。
住居面積も限られており、1人世帯のうち49.6％が40㎡以下の住居に住んでいる。平均住居面積は47.1㎡で、全体世帯平均の68.9㎡の68.4％にとどまった。
一方、雇用指標には改善が見られる。2024年10月時点で就業している1人世帯は510万世帯で、前年より42万6000世帯増加。1人世帯のうち就業している割合は63.4％に達している。年齢別に見ると、50〜64歳が26.2％で最多、次いで30代（24.4％）、15〜29歳（18.6％）の順だった。
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