韓国の地方・小規模大学で新入生の募集が年々難しくなっており、2040年には授業料収入が半分になるという展望が出ている。これらの大学は政府財政支援評価でも不利で「学生の定員割れ・財政減少・投資不十分」の悪循環に苦しんでいる。
大学教育研究所が分析した「私立大学学生数減少に伴う授業料収入減少推計」によると、地方大学の場合、2019年と比較した授業料収入減少率が▽2025年は-19.3％▽2035年は-25.7％▽2040年は-45.7％――に達すると予想された。
大学の規模によっても減少率に差が表れた。在学生数2万人以上の大学は、2019年比減少率が▽2025年-7.3％▽2035年-7.9％▽2040年-20.8％――にとどまると推定された。
一方で1000～5000人の小規模大学は▽2025年-25.6％▽2035年-37.2％▽2040年-57.2％――と減少率がはるかに大きかった。1000人未満の大学はさらに深刻で、2040年には-60.9％と予想された。
先月31日、韓国大学教育協議会の定期総会に出席していた忠清（チュンチョン）圏のある私立大学総長は「授業料収入が減るのは仕方ないとしても地方の小規模大学は政府の財政支援も公平に受けられない」とため息をついた。
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