韓国でわずか1週間に政府行政インターネットサービスのトラブルが4回も繰り返され、不安が広がっている。地方行政ネット「セオル」の不具合は装備品の不良が原因だ。ソフトウェア業界では予算や期限を変更せず、常に改善を要求する政府の姿勢に問題があるとして、契約方法の抜本的な見直しを求める声が上がっている。
韓国ソフトウェア産業協会の関係者らが訴えているのは、政府が大部分の事業で採用している「確定契約方式」の見直しだ。
確定契約は事業開始前に予算案を確定するため変更が難しい。関係者は「業者は一度契約すれば、損失を自費で埋めてでも事業を期限内に完了しなければならない。プログラム設計を安くあげ、運営・メンテナンス費用も低く抑えるしかない」と明かした。
中堅ソフトウェア企業の関係者は「発注機関は普通、計画書は抽象的に作成しておき、事業過程で必要とみられる機能をその都度追加する。だから当初の計画より900％規模が大きくなった事業もあった」と話した。
高麗（コリョ）大学技術経営専門大学院のイ・ソンヨプ教授も「公共事業で当初の計画以上のことを要求されるのが当たり前になっている。このような運用では事業の成果物は良質になりようがない」と指摘した。
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