韓国の賃金格差が最近、同じ産業内では縮小される一方、異なる産業間では拡大していることが、韓国銀行の調査統計月報の「産業間賃金格差拡大分析」報告書で明らかになった。個人の能力にかかわらず、かかわっている産業の種類によって賃金が上下するということだ。
研究を進めた韓国銀行調査局雇用分析チーム次長のオ・サムイル氏は、まず2009～21年の雇用マイクロデータを使い、産業間賃金不平等（分散）推移を分析した。
その結果、賃金不平等は金融危機以後、緩やかな上昇傾向を示している。これは同一産業内での分散が減ったにもかかわらず産業間分散が拡大したことに起因している。特に産業間分散増加は、賃金分布の両端にある一部の産業が主導したことが確認された。72の分類のうち、両端5つの産業、計10個の産業間における賃金格差の拡大が全体の両極化を導いたということだ。
賃金分散増加に影響した程度が最も大きい10の産業のうち、高賃金の5産業は▽電子部品製造▽研究開発▽金融保険▽金融▽専門サービスだった。逆に、低賃金の5産業は▽社会福祉サービス▽その他個人サービス▽教育サービス▽飲食店▽事業支援サービスだった。
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