韓国の歴代政権が約40年間推進したにもかかわらず、成果が出なかった幼稚園・保育園の「幼保統合」推進が、本格化する雰囲気になってきた。保育園の管轄権を市道教育庁に渡す場合、財源確保をどうするかも関心が集まっている。
ソウル大学教育学科のオム・ムンヨン教授らが書いた育児政策研究所育児政策ブリーフ「幼児教育・保育統合財政確保方案模索」によれば、幼保統合には今年の予算基準で年間少なくとも15兆2000億ウォン（約1兆5900億円）が必要とされる。これは現在、教育と福祉当局を通じて幼児教育と保育分野に投入されている財源を合わせた推定値だ。
オム教授の研究チームは、施設費や教職員人件・運営費のほかにも▽教師資格と養成システムの統合▽幼児・保育教師格差解消▽管理部署統合支援金――などが幼保統合の議論で必要になると見込んでいる。
最近、イ・ジュホ（李周浩）社会副首相兼教育相は、2025年から保育園の管轄権を市道教育庁に渡すと明らかにしており、財政統合の管理方法も検討すべき課題になっている。
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